平成１５年 ６月 定例会(１)議事日程 議事日程（第３号） 平成１５年６月２０日 午前１０時 開議第１．一般質問(２)会議に付した事件 議事日程に同じ。(３)出席議員 議長
矢野友次郎君 副議長 鈴木章夫君 議員 坂本優子君 中路初音君 山崎恭一君 片岡英治君 平田研一君 田中美貴子君 長野恵津子君 青野仁志君 堀 明人君 帆足慶子君 宮本繁夫君 池内光宏君 藤田 稔君 西川博司君 長谷川雅也君 関谷智子君 川越 清君 西山光博君 向野憲一君 水谷 修君 浅見健二君 菅野多美子君 井出 弘君 河上悦章君 坂下弘親君 久保田幹彦君 川原一行君 小牧直人君 小山勝利君 高橋尚男君(４)説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 助役（副市長） 川端 修君 助役（副市長） 原田和久君 収入役 中谷維伸君 理事 北川賢一君
企画管理部長 仲野正之君
企画管理部次長 梅垣 誠君 総務部長 小沢章広君 総務部次長 新谷 昭君
市民環境部長 乾 久雄君
市民環境部理事 青山順一君
市民環境部理事 溝口憲一君
市民環境部理事 岡本惠司君
市民環境部次長 岩井 勉君
保健福祉部長 粂 要治君
保健福祉部理事 田中 彰君
保健福祉部次長 萬 守君
保健福祉部次長 栗田尋美君 技監 野口美具君 理事 木村 孝君 建設部長 桑田静児君 建設部次長 堀井健一君
都市整備部長 石井章一君 下水道室長 小西吉治君 消防長 松本光夫君
消防本部次長 倉谷喜治君
水道事業管理者 奥村 茂君 水道部長 十倉 弘君 水道部次長 山崎秀一君 教育長 谷口道夫君 教育部長 石田 肇君
教育部次長 塚原理俊君
教育部次長 西村淑乃君(５)
事務局職員出席者 局長 佐野純二 次長 小林一久 主幹 末滝健二
庶務調査係主査 野田光昭 議事係主査 川口正治(６)速記者 飯田康恵 午前９時５８分 開議
○議長（
矢野友次郎君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
矢野友次郎君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。水谷修さん。
◆（水谷修君） （登壇）さきの
市会議員選挙で、私ども日本共産党に１万3,６４０票お寄せいただき、８名全員が当選し、議会単独第一党になりました。市民の期待の大きさと責任の重さに身の引き締まる思いでございます。議員の仕事は、市民の声を市政に届けて実現することと、市民の立場で市政をチェックすることです。切瑳琢磨してこの仕事をしっかり行うとともに、公約実現へ、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 では、２００３年６月定例会における一般質問を行います。議長にお願いして資料を配付させていただいております。 市長は、痛みも辞さず行政改革を断行と発言。宇治市はこの間、敬老祝金毎年支給をばっさり廃止し、１０カ所の
市役所連絡所、
喜老会補助金、老人憩いの家、
福祉まつり補助金などを廃止。
上下水道料金値上げ、
学校給食民間委託など、福祉、暮らしを削る行政改革を次々強行しました。そして２００３年度は、生活保護や結核などの長期療養している2,０００人の市民への
長期療養見舞金を切り捨て、年間２９０万円で運行できるのに移動図書館そよかぜ号を廃止いたしました。 介護保険料が今年度から２０％値上げされましたが、
特別養護老人ホームが不足し、６施設合わせて1,８５０人が申し込みされているのに、
特養ホーム建設は２００５年秋まで、２年以上も待たなければなりません。 さらにこれから、公立保育所の民営化、学校統廃合、公共料金の見直し検討を実行しようとしています。このように市民には痛みを押しつける一方で、１０６億円もかけた植物公園は、毎年４億円の大赤字です。税金の使い方が間違っているのと違うでしょうか。 宇治市の町には私は幾つかの特徴があると思います。特徴の１つは、大企業と勤労者の町として発達してきたことだと思います。 国策会社としてつくられた日産車体の前身である日国、宇治町自身が用地買収に取り組み誘致したユニチカの前身である
日本レーヨンなど、大企業を戦前から、行政が政策的に呼び込み、その企業とともに発展してきた町でもあります。 ところが、こうした企業が撤退したり、大規模なリストラをしたことなどから、労働者の働く場がなくなり、町と市民の活力が奪われています。
工業統計調査によれば、市内事業所の従業者数は１０年前の１９９２年１万4,２９５人であったのに、２００１年は１万1,３３０人と、この間2,９６５人減りました。とりわけこの１年間は、1,２００人以上、１年で１割も、従業者数が減っているのであります。 また、宇治市は１９６０年代以降、人口が急増するとともに、多くの若い人たちがふえました。長時間保育や障害児保育など保育所運営、各学校内に設置した学童保育など、全国に先駆けた
子育て支援策を次々と実行し、子育てするなら宇治でと言われ、子育ての町として発達してきました。 ところが、今では
乳幼児医療拡充がおくれ、学校改修のおくれや
学童保育制度の後退など、子育て施策が、他市よりおくれてきたというのが、今の宇治市の現状ではないでしょうか。 さらに、住宅都市という性格も持っていると思いますが、急速に発展したこの宇治市で、この間、道路整備のおくれから渋滞がひどくなり、下水道整備はおくれ、介護保険などの施策も周辺都市におくれをとっています。住宅都市としての水準は、このように他市におくれをとってしまっている。こうした中で町と市民経済の沈滞を引き起こしているのではないでしょうか。 そういう中で、宇治市は、人口が３年連続減少しています。１９９９年の人口は１８万9,８６９人でしたが、２０００年、１８万9,１１２人で７５７人減り、さらに、２００１年の人口は１８万8,３８９人と７２３人減り、２００２年１８万8,３３２人と、実に３年連続で人口減少なのであります。京都府内の人口はふえているのに、宇治の人口が減ってきているのであります。 それではどの年齢層が減っているのでしょうか。５年ごとの年齢階層別の人口推移を改めて調べてみました。１９９５年から２０００年の５年間に、２０歳から２４歳の階層で２３６人減り、２５歳から３０歳の階層で1,９５９人減少しています。また、５０歳から５４歳の階層は４２６人減り、５５歳から５９歳の階層は３５４人減少しています。つまり、今の宇治市を支えている働き盛りの世代と、宇治市の次代を担う子育て世代において、人口が減っているのであります。婚姻数はこの間、横ばいであるにもかかわらずであります。この傾向はその後も続いています。 人口動態ですが、出生数と死亡者数の比較である自然動態を見てみますと、依然として死亡者数が出生数が下回っており、増加傾向が続いています。 ところが、転入者と転出者の比較である社会動態について見てみますと、１９９９年以降４年連続して、転出者が転入者を上回っている。社会動態において人口流出が続いているのであります。このように近年の特徴は、宇治市への転入が大きく減少し、逆に宇治市からの転出がふえていることなのであります。 さらに、個人市民税の所得割を納めなければならない
納税義務者数を見れば、１９９９年は７万9,８０５人でしたが、２０００年は７万8,６７９人と1,１２６人減少。２００１年は７万7,８６４人と８１５人減少。２００２年は７万6,２４１人とたった１年間で1,６２３人も減っており、４年連続の減少なんであります。つまり、働いて所得がある人が大幅に減っているということであります。 これでは住みたくない、住んでよくなかったということになってしまうじゃありませんか。 そこでお伺いいたします。人口減少に見られる、都市としての沈滞傾向についての原因について、市長のお考えをお聞かせください。また、働き盛り世代、子育て世代を応援する都市に、勤労者の町として発展する町として、また、住宅都市としての水準を上げる、そういう施策展開、行政運営の基本を切りかえるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いするものです。 次に植物公園についてであります。開園に向けて造成工事がはじまった時期である、１９９２年１１月２７日付けの京都新聞には次のように書かれていました。 「造成が進む山林は確かに後世に植林されたとはいえ、今では時代を経て原生林に近づいた自然林になっていた。破壊して、あえて人工的な植物公園を建設するだけに、市民からも本当に必要な施設なのだろうかと、疑問視する声も漏れている。開発に当たって生態系の調査すら行われていない」と厳しく指摘していました。これは京都新聞で京都民報ではありません。 私たちは開設前に次のようなことを言ってきました。市内に公園は不足しているのにアンバランスな公園配置であり、全市的な
公園整備増設を優先させるべきと指摘をしてきました。 全市的な公園配置のアンバランスの問題について、当時、宇治市は、植物公園、
西宇治公園、
槇島公園完成後、全市的な公園配置に取り組むと約束してきました。しかし、
植物公園建設後、開発により寄附された公園を除いて、特別、公園がふえたわけではありません。 公園面積の推移を改めて調べてみましたら、
都市公園面積は２０００年は１４8.６９ヘクタールで、１人当たり面積7.８０平方メートルでした。しかし、２００２年は１４6.８ヘクタールに減少し、１人当たり面積も7.７平方メートルに減少しています。公園面積がふえるどころか逆に減少しているではありませんか。 宇治市の
都市公園面積の目標値は７年後の２０１０年１人当たり9.７８平方メートルです。これは法にも定められた１人当たり１０平米を目標としたものですが、この目標値の実現するめども、実現を裏づける計画も全くないではありませんか。植物公園を軸にして、緑化が進んだわけでも、公園がふえたわけでもないのであります。 また私たちは
植物公園建設前に不要不急の
フラワーセンター建設に１世帯１８万円にもなる１００億円かけるべきでない、どれだけ赤字になるのか、運営経費・維持費も明らかにせず建設進めるのは問題だ、などと指摘してきました。 建設前には、運営赤字の規模を隠しておいて、今になって赤字問題が社会問題化してきたから、宇治市自身で
運営管理検討委員会をつくって考えるのは、順番が逆じゃないでしょうか。１０６億円もの事業ですから、年間４億円もの大赤字を出す事業なんですから、建設する前に、運営赤字の規模や経営見込みを明らかにするべきであったと思いますし、運営管理についても十分考えておくべきことじゃなかったんでしょうか。 さて、現在の経営状況はどうでしょうか。 ２００２年度の入園者は７万1,８０９人にまで落ち込み、入園料収入は2,１９６万円に減りました。駐車場収入５７２万円、
レストラン使用料８１８万円などを合わせても収入は3,５９５万円であります。これに対して支出はどうか。市職員の派遣の人件費を除いた公社の人件費だけを見れば5,０９１万円、維持管理費が１億3,０９０万円で、起債償還は２億5,５１１万円、合わせて４億3,６９２万円もかかっています。つまり２００２年度の
差し引き収支は４億９７万円の大赤字であります。 これには市職員派遣の人件費は含まれていませんし、建設費１０６億円のうち起債は約３０億円ですから、既に投資した金額７０億円も考慮していないものですから、４億円の赤字というのは、かなり控えめに言った赤字額だということが言えると思います。 しかも、駐車場も設備投資が１億6,１７６万円かかっております。したがって、これ、駐車場自身、かなりの大赤字です。レストランも宇治市が建設しましたから、土地代を除いた建設費が１億2,３００万円で、業者から徴収している施設占用料は５５３万円で、これ自身、赤字覚悟の
施設貸し出しなんであります。 結局、このように見てまいりますと、２億5,５００万円の起債償還がございますから、経営努力を少々頑張っても、経営状況に影響を与えるものではありません。例えば、平均入園料は実績で１人当たり３００円くらいですから、２万人入場者がふえても６００万円増収になるだけで、経営の大勢に影響する金額ではありません。毎年４億円の大赤字の施設であることには違いありません。 それじゃあこの施設をどうするのか。私は、まず事業目的に照らしてきちんと効果を上げているのかどうか、効果を上げるためにはどうすればいいのか、その施設目的やあり方の根本に検討のメスを入れるべきと思います。 宇治市は、植物公園を
都市緑化推進の中核施設、緑の文化拠点と
レクリエーション施設と位置づけてきました。オープンして丸７年、植物公園の目的がどれだけ達成できたか、目的達成のために何が不十分なのか、しっかり総括する必要があると思います。 緑化についても、市内の実情の推移を調べてみました。例えば緑被率ですが、宇治市全体の緑被率は１９９２年、７４％あったものが、２０００年には７3.８％に減少。市街化区域の緑被率は１９９２年３3.５％あったものが、２０００年には３3.２％に減少してしまっているではありませんか。植物公園ができて７年で、植物公園や公園公社を軸に、宇治市の都市緑化が進んだ事実は全くありません。 私は、植物公園の経営状況をつぶさに市民的に明らかにする。そのためにはバランスシートもつくって経営状況を市民に明らかにすることが必要と思います。また、所期の目的に照らしてどうなっているのか、市民的に明らかにする。その上で、市役所内部の狭い議論でなく、市民参加で植物公園のあり方を検討すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、宇治市は、植物公園とともに都市緑化の軸になる組織を、公園公社と位置づけてきたと思います。 公園公社の寄付行為第３条にあるように「宇治市における
都市緑化推進事業及び
公園緑地事業の発展振興を図り、市街地の緑化と緑地保全を促進するとともに、都市公園などの円滑な管理運営及び健全な利用を通じてスポーツ・
レクリエーションの振興を図り、もって都市環境の改善と市民福祉の増進に寄与することを目的」に作られました。公園公社の事業は、３施設の市からの受託事業と
都市緑化事業の２本柱であります。
公園公社設立１５年目ですが、
都市緑化事業は総額でたった1,７００万円しか実施していません。年間にならしたら、１４０万円の緑化事業しかしていないのであります。 宇治市の緑化事業が、なぜ、
公園公社事業に矮小化されてしまったのでしょうか。公社設立当時の議論を思い起こせば、宇治市が１億円、民間寄附で１億円、２億円の
都市緑化基金をつくり、仮に５％の利息としても１，０００万円の運用収入が生まれ、年間1,０００万円の緑化事業ができると宇治市は踏んでいました。 当時公社で寄附を募っても、役所でないから、寄附金控除も受けることできませんから、到底、公社では寄附が集まらないよと、こういうの議論に対し、宇治市が、１億円集めると豪語して始まった事業であり、設立された公社です。 ところが、募金目標１億円に対して、１５年たって９８９万円しか集まっていません。さきの全員協議会の席上でも、目標額を集めると強弁されました。目標額を集めるのに何年かかるのかですが、今の年間１０万円の募集目標なら、９００年かかります。この間の平均実績である年間２、３万円と計算すれば、３０００年から４５００年かかります。今の植物公園の樹木が化石か石炭になってしまうではありませんか。 基金が集まらない、集める気もないことから、緑化事業も縮小傾向です。２００２年度は、年間７５万円しか事業実施が上がりませんでした。こんなことでは緑化推進は進みません。 公園公社の職員賃金、嘱託賃金は宇治市職員や市嘱託職員と同じ水準であり、公園管理は直営でしても、公社でしても、基本的にはかかるお金は同じであります。基金を集めて緑化事業をすることを公社設立の意義があった、こういうわけでありますから、結局、
公社そのものの、設立目的からして、今や存在意義がなくなりつつあるのではないでしょうか。私は職員採用もしていることですから、公社を即刻解体すべきなどとは思っていません。段階的解消や市直営への移行も含め、あり方を根本から検討すべきと思います。 また、緑化事業、緑の公共事業は、その拡充が今や時代の要請でもあり、雇用創出にもつながることから、抜本的に緑の公共事業として充実に向けて、宇治市自身の施策として、再検討すべきと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、道路についてであります。 交通渋滞は日増しにひどくなっているのではないでしょうか。渋滞の主な場所と原因は府道にあります。府道の渋滞解消のために、宇治市はこの間、やむにやまれず、黄築山手線、
宇治槇島線、新宇治淀線の
ＪＲ高架下工事に取り組みました。 これらの府道の
バイパス機能を持つ道路を、なぜ宇治市が実施しなければならないのか、私の疑問はいまだに解けません。この３事業でどれだけのお金がかかるのか、かかったのかでございますが、黄檗山手線は１０５億6,０００万円かかります。
宇治槇島線は３９億4,０００万円かかります。新宇治淀線のＪＲ高架下のあの暫定工事で１６億8,０００万円かかりました。合わせて１６１億9,０００万円です。京都府が行うべき道路にであります。 じゃあこの３事業を除く一般道路の予算はどうなっているのか。１９９８年度、１９億1,０００万円あったものが、２００２年度は６億9,０００万円にまで落ち込んでいるのであります。府道の渋滞解消のために巨費を投じたために、
市道整備予算が押し込まれているのではないでしょうか。これじゃあ府市協調どころか府の
府道整備押しつけなんではないでしょうか。 お伺いいたします。府道の渋滞の状況と対策について、お考えをお聞かせください。 黄檗山手線の工事はスタートが大幅におくれることなど、おくれがちですが、その進捗と供用開始のめどをお聞かせください。また、この道路が住宅地にタッチすることから、騒音や排ガスなど、環境への影響、羽戸山付近での交通集中の心配などがありますが、この道路の効果と影響及びその対策についてお聞かせいただきたいと思います。
宇治槇島線は、
府道宇治小倉停車場線と
府道宇治淀線のバイパスです。今でも宇治淀線は各所で渋滞しています。通称中消防署前交差点から西方向に渋滞が朝は伸びて、三の坂から城南荘付近まで渋滞が連なっています。
宇治槇島線は7,０００台の交通予測量です。この交通が宇治淀線に合流すれば、
宇治槇島線と府道との交差点を少し改良したとしても、渋滞は一層深刻になり、城南荘や琵琶台方面への抜け道としての車両流入が心配です。
宇治槇島線の進捗状況、府道との取り合いの改良計画や中消防署前
交差点改良計画、効果、影響及びその対策についてお聞かせいただきたいと思います。 新宇治淀線は、ＪＲ交差部を宇治市が先行工事をしました。京都府が事業主体になることについて、市長は知事選挙前にも知事候補にお願いしていると
自信たっぷりに述べておられましたが、１年たってもいまだに明るい回答がいただけていないようであります。さきの２月府議会では「府市協調で事業推進に向け検討」と宇治市への事業費負担を示唆する発言まで出ています。答弁の真意はわかりかねますが、事業主体の見込みはどうなっているのでしょうか。やっぱり、府の事業主体化は困難なのでしょうか。市長の見通しをお聞かせください。 いずれにしても、この事業がかなり後送りされそうな感触であると思います。現在のＪＲ高架下の歩道は暫定的なものであるがゆえに、安全対策など不十分で、自転車など軽車両がスピードを上げて歩道の中を突っ込むために危険な状態です。この
暫定歩道状態が長引くのであれば、抜本的な安全対策が必要です。宇治市の方針をお聞かせください。 農業問題についてであります。 政府は１９９４年に外国産米の輸入を決め、そして、食糧管理法を廃止して主要食糧法を制定。米の下支え政策を廃止し、流通も大幅に自由化しました。その結果、米の生産者価格は暴落し、水田は減少しており、食糧自給率はカロリーべースで４０％、穀物自給率は実に２７％にまで下がりました。 ところが、昨年１２月に政府が打ち出した
米政策改革大綱は、農家の苦境と危機を救うのでなく、助成を一層減らし、政府の責任を放棄するものです。 内容はポイント１、生産調整は農家、農協の責任で行わせ、２０１０年には国が手を引く。ポイント２、米価対策を放棄し、過剰分は加工用６０キロ3,０００円。
転作助成金減らし産地づくり推進交付金に変える。ポイント３、農家は４ヘクタール以下の農家は切り捨てる。ポイント４、外国産米は聖域化し、さらに輸入自由化。ポイント５、商社や量販店の取引参入で、大企業の米流通支配。というものであります。 宇治市の農家には米つくるなと言うに等しいものです。市長の見解と宇治市の対策についてお伺いします。また、米の地産地消の
取り組み拡大、消費拡大策についてお聞かせいただきたいと思います。
納税猶予制度は、相続による農地の細分化を防止し、農業後継者の育成を図る目的から、農地を相続した相続人が農業を営む場合、相続税を猶予するという制度であります。宇治市内には6,２９１筆、４万8,５１３アールの農地があります。このうち、8,５６６アールが相続税、贈与税の納税猶予を受けています。実に宇治市内の１８％の農地が納税猶予を受けています。
納税猶予適用農地を農地として貸したり受託経営に委託したりすれば、納税猶予が継続できない仕組みであります。農地の流動化・集積などを行うことが困難です。したがって納税猶予を受けず、農地を売却し相続税に充てるということになってくるのであります。つまり農地が減ってくるのであります。 したがって、
納税猶予適用農地を農地として貸したり受託経営に委託したりしても、また、ハウスや農業用倉庫に利用しても、納税猶予が継続できるように改善するべきだと私は思います。政府への働きかけをすべきですが、市長のお考えをお聞かせください。 また、市民農園整備促進法に基づき宇治市が市民農園区域を指定し、農園利用方式による市民農園を開設すれば、相続税納税猶予が継続できます。そのためにはまず、宇治市が市民農園の区域指定をすることが必要です。農地を守り、農作業をしたいという市民要求に合致し、公園拡大につながるものであります。市民農園整備促進法に基づく農園区域の指定、市民農園の整備についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 宇治茶の産地表示問題です。 府内の荒茶生産量は2,９００トンなのに、宇治茶として販売されているのは、１万3,０００トン。実に生産量の４倍が宇治茶として売られています。産地表示をきちんとすれば、宇治茶は全く足りません。しかも、宇治市内の茶畑は減少の一途で、今も生産緑地の茶畑が買い取り請求にかかっています。宇治市は集団茶園で茶畑減少に歯どめをかけようとしています。近隣自治体が高級茶転換を奨励しており、宇治は高級茶の生産を主力にしていますから、茶園面積増加だけの対策では茶農家の経営はもちません。私は集団茶園だけの方策では無理があるというふうに思います。産地表示問題の影響と対策について宇治市のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。
○議長（
矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）水谷議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、行政改革と暮らし、福祉の施策についてのご質問にお答えを申し上げます。 行政改革に対する基本的な考え方でございますが、今日の社会経済情勢につきましては、先行き不透明な状況が長期にわたり継続をしているところでございまして、これに伴い、市の財政状況も一般財源の伸びが期待をできない状況にございます。そのため、財政運営につきましても、引き続き厳しい運営を余儀なくされるものであると考えております。 しかし、その一方で、行政には都市基盤の整備を初め、少子高齢社会対策、地域経済の活性化や環境問題などさまざまな課題への対応が幅広く求められているところでございます。また、地方分権がいよいよ実行の段階を迎えまして、ますます都市経営の力量が問われる時代が到来をしてくるものと考えられまして、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民の期待にこたえてまいりますためには、このような状況を十分踏まえる中で、強固な行財政基盤を確立をしてまいらなければならないところでございます。そのためには効果的、効率的な行政運営を展開していくことが必要でございまして、引き続き行政改革に取り組んでいるところでございます。 なお、行政改革と暮らし、福祉の施策の関係でございますが、今年度の当初予算編成におきましても、非常に厳しい財政状況のもとではございますが、今日まで推進をしてまいりました市民の暮らしに直結した施策並びに身近な生活周辺の整備促進などについてはかつて、ため込み、ため込みと批判をされていた方々も今日全くその声を上げられないようになった、評価がされた、まさに、死語になったというふうに思っておりますけれども、その基金を適切、効率的に活用することによりまして、サービス水準を低下させることのないように十分配意をさせていただいたところでございます。 福祉の施策につきましても、制度への的確な対応を図りますとともに、その充実に努めてまいったところでございます。 また、引き続いて取り組んでおります第４次行政改革におきまして、低迷が続く経済状況並びに自治体を取り巻く不透明な社会状況下にございましても、市民サービスを低下させることなく、多様なサービスを実施していきたいという基本に立ちまして、その方策の一つとして、市政運営においての行政の関与や役割を今までの慣例や概念にとらわれることなく、ゼロからの視点で見直しをさせていただくという姿勢で取り組んでいるところでございます。 次に人口の減少傾向についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市はＪＲ奈良線、近鉄京都線、京阪宇治線の３本の鉄道が通りまして、交通の便がよいところから、京都や大阪の住宅都市として発展をいたしてまいりました。特に昭和３０年代後半からの高度経済成長時代には、急激な人口増加を経験をいたしました。その後の人口は安定的に推移をしてまいりました。 平成１２年からの減少傾向についてでございますが、この要因の１つとして、日産車体の大幅な規模縮小が考えられますが、特定世代の人口減少が、行政施策にかかわりがあったとは考えておりません。 子育て世代に対する支援といたしましては、例えば本年の組織見直しの中で、総合的な施策を行いますために、子育て支援室を設置し、従来からの延長保育に加え、６月にオープンをいたしました、公設民営の保育所では、夜間１０時までの長時間保育を実現するとともに、子育て支援センターの拡充にも努めているところでございます。 一方、さらに増加が予想されます６５歳以上の方につきましては、安心して、元気に老後を過ごしていただけますよう、介護保険を支える福祉サービス公社の設立やグループホーム、特養施設の整備など、在宅福祉や施設整備の拡充をいたしてまいっておりまして、かつてのばらまき的な個人給付事業を見直しまして、社会全体で支える仕組みを制度として充実をしてきております。 働く世代への対応といたしましては、日産車体跡地を初め、市内への企業進出を促進するために、企業立地促進助成事業を推進いたしておりますし、通勤や拡大する日常生活圏に対応して、利便性の高い住宅都市を実現いたしますため、ＪＲの複線化や新駅の設置、さらには黄檗山手線、
宇治槇島線などの道路整備を進めているところでございます。 こうした取り組みに関しまして、去る５月２４日付けの毎日新聞の１面を初め、日刊紙各紙で報道されました財団法人関西社会経済研究所が研究成果として発表いたしました自治体の経営評価では、本市は関西２府７県の４８市の中で、第５位という高いランクづけをいただいております。 この評価は地方自治体が来たるべき地方分権型社会の主な担い手としてふさわしい存在かどうかを多面的、客観的に評価をされたものでございます。行政運営の評価、財政力の評価、そして、市民が自治体から得ている財力やサービスを構成水準として評価をされたものでございまして、公正な第三者の立場で客観的に評価をされた場合にはこのようになると、先ほど議員がるる部分的に取り上げて、評価をされたものとこうも違うものかというふうに感じております。 なお、かつての人口急増期は地価の安いより広い住宅を求められまして、他の市町へ転出をされる市民も多く、社会動態は数字の上からだけ見ますと、総人口１２万人前後の時期に四、五年で５万人が転入をし、４万人が転出をする中で、人口が増加をし、地域社会の形成に課題を残したことがございました。 また、かつて議員もご質問の中で道路整備のおくれから渋滞がひどくなり、下水道整備もおくれたというふうに述べられたところでございますが、かつての革新市政のもとでは道路、下水道等の都市基盤整備に大変なおくれが生じました。今日そのつけを取り戻すべく、重点的に取り組んでいることも、十分にご理解をいただけるものと考えております。 現在の宇治市の定住志向は平成１１年の市民意識調査によりますと、住み続けたいと回答された方が６3.５％、市内で他のところに移りたいと回答された方が3.４％、どちらとも言えないと回答された方が２8.０％となっておりまして、宇治市外に移りたいと回答された方はわずか4.４％でございます。この調査結果からも、真に住んでよかった都市、成熟した都市と市民の方から評価を受けているのではないかとも考えております。 ふえ続ける人口だけが必ずしも都市の安定した尺度とは言い切れませんが、６月１日現在の人口は１９万人の大台を回復をいたしております。地方分権が進みます中、今後とも総合計画に基づきまして、時宜にかなった政策の推進とともに行政改革を進めまして、まさに子供からお年寄りまで住んでよかった、魅力的なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に茶の産地表示に係る問題にお答えを申し上げます。 茶の産地表示につきましては、加工品でありますため、ＪＡＳ法に基づく国内の産地表示義務はございませんが、消費者の食に対する安全意識の高まりの中で、日本茶業中央会では茶需要拡大等推進委員会を中心に緑茶の表示基準の改正につきまして、検討が重ねられまして、産地銘柄については、当該都府県産の原料の使用割合が５０％以上のものでなければならないというふうに実施細則で明確にされまして、１５年度の試行期間を経て、１６年度から施行されることになっているところでございます。 また、これを受けまして、京都府茶業会議所でも宇治茶とは京都府、奈良県、滋賀県、三重県の産茶で、府内業者が府内で仕上げ、加工したもので、府内産茶５０％以上のものと位置づけをされているところでございます。 ご承知のとおり、宇治茶を初めとして、狭山茶、静岡茶、伊勢茶、八女茶、嬉野茶など全国の茶のブランドはそれぞれの歴史がございます。宇治茶におきましては生産、製茶、加工の高度な技術が長年研さんをされ、今日の名声を得ているところでございまして、近郊県産を含めた考え方は一定の理解を得られるものと考えているところでございました。 宇治茶のブランドを守り、発展をさせていくためにも、自主的に産地表示等明確にされていくことは、消費者、市民の安全を守る立場からも大切であると考えているところでございます。 しかし、ご指摘のとおり、京都府産の茶の生産量は十分ではなく、京都府におかれましても、府南部以外の地域においても新たな茶園造成の支援策に取り組まれておりまして、本市といたしましても、今日まで優良茶園の振興事業として、茶園の拡大や新植等に補助、支援をしてまいっているところでございます。また、この３月、集団茶園整備構想の提言を受けまして、本年度から集団茶園実施計画の策定を図り、引き続き、さまざまな面から宇治茶の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 石井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石井章一君） （登壇）植物公園についてのご質問にお答え申し上げます。 植物公園は市民の方に心の潤いと安らぎを与えるために、緑と緑の文化の発信基地となる重要な施設として位置づけられております。 平成１４年度の運営状況といたしましては、人件費と維持管理費を合わせましたランニングコストは１億8,１８１万１０９円。それに対します入園料、駐車料金、施設使用料を合わせました収入額は3,５９４万8,０１９円で、収支比率は１9.８％でございました。平成１３年度と比較いたしまして、ランニングコストで約８７２万円縮減いたしましたが、一方、入園者等の減小により、収入額が約５１６万円減少したため、収支比率としたしましては、1.８ポイント下がっております。 このような状況の中、開園当初設定いたしておりました収支比率や入園者数に少しでも近づけるために、昨年度には宇治市植物公園
運営管理検討委員会を設置し、５回にわたる検討委員会の開催の中で、植物公園の運営管理にかかわり、６分類３４項目に及ぶ検討課題をいただいたところでございます。検討委員会では公共交通事業者やレストランの関係者にも参加を依頼し、意見をいただいてまいりました。それらの検討項目につきましては、既に実施しているものもございますが、今後残る項目につきましても、鋭意取り組みを強め、入園者数の拡大を最優先に努力してまいることが、現在市に課せられました責務であろうと考えております。 次に公園公社のあり方についてでございますが、緑化の啓発、推進につきましては、本市と公園公社が車の車輪のごとく取り組んできておりまして、公園緑地課では緑の基本計画に基づき、緑地公園整備事業、まちかどふれあい花壇推進事業を初め、諸事業に取り組んでいるところであります。 一方、公園公社におきましても、設立の趣旨に沿いまして、緑化３事業を初め諸事業に取り組んでいただいており、今後も協働して緑化の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 なお、第３次行政改革におきましても、公社等外郭団体の見直しが検討されてまいりましたが、引き続き第４次におきましても、検討されることとなっておりまして、その中で、公園公社の将来的なあり方について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）道路についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、府道の渋滞と対策についてでございます。 本市には京都宇治線や宇治淀線、さらには城陽宇治線などの府道が地域の主要幹線として主に南北に走っております。 その各路線に集中する交通の円滑化を図るため、京都府では今日まで主たる交差点改良といたしまして、町並交差点、宇治病院前交差点、広野交差点などの改良を実施され、渋滞の解消に効果が発揮されております。 現在では府道京都宇治線の４車線化や、隠元橋の４車線化、また、大津南郷宇治線の拡幅改良、さらにはボトルネックとなっております木幡や宇治西町などの交差点改良にも順次積極的に取り組んでいただいておりまして、本市といたしましても、今後なお一層の事業推進に強く期待をいたしているところでございます。 次に、黄檗山手線についてお答え申し上げます。 本路線は東宇治における地域間連絡道路としての位置づけと府道京都宇治線の交通量の分散化を図る新たな交通軸として、さらには非常時における地域防災機能の強化を期待いたしまして、整備を行っているものでございます。 現在の進捗状況といたしましては、全体では４０％強でございます。トンネル工区につきましては、当初８カ月のおくれが生じましたが、昨年の５月より、トンネル発進基地の工事に着手し、本年３月よりトンネル本体の掘削を開始いたしまして、６月１５日現在トンネル掘削延長５５４メートルのうち、上半掘削で２００メートル、下半掘削では１３６メートルまで進んでございまして、平成１６年春には貫通を予定しております。その後、トンネル防災設備や電気工事、舗装工事などを行いまして、１６年秋には供用が可能となるよう、市、業者一体となって最大限の取り組みをいたしているところでございます。 本事業の効果といたしましては、先ほど事業目的で述べましたように、地域間の交流の促進や渋滞著しい府道京都宇治線の交通量の分散化及び非常時における地域防災機能の強化などがございます。 周辺への影響といたしましては、既存の団地内の道路に連結いたしますことから、やはり、交通量や交通騒音の変化が予想されます。したがいまして、その対策といたしましては、既存道路の安全対策とともに騒音を低減するための排水性舗装を予定してございます。また、主要な交差点につきましては、信号機の設置を公安委員会に強く要望いたしております。 次に
宇治槇島線についてでございます。 現在の進捗率は約８２％でございまして、平成１６年３月末の工事完成に向けまして、現在最大限の努力を傾注いたしております。事業の効果といたしましては、宇治地域から、小倉、槇島地域への交流の促進やＪＲ奈良線の小倉街道踏切の渋滞の分散化、さらには緊急時における地域防災機能の強化などが期待できます。 周辺への影響といたしましては、接続いたします府道小倉停車場線や宇治淀線、市道矢落薗場線などの交通量に変化が生じ、交差点での新たな混雑などが予想されるところでございます。したがいまして、現在京都府において、府道小倉停車場線及び宇治淀線の交差点改良と道路拡幅に取り組んでいただいているところでございます。 特に宇治淀線では、
宇治槇島線の供用開始にあわせまして、現交差点範囲でのラインの引き直しと、また、１６年度末には宇治淀線の１５０メートル区間の完成に向け、努力いただいております。なお、これらの交差点につきまして、公安委員会に対し、供用にあわせました信号機設置を要望しております。 次に新宇治淀線についてでございます。 去る２月、京都府議会におきまして、知事が現在宇治市では本路線を含む近鉄大久保駅周辺のまちづくり計画の構築に向け、検討が進められているとされた上で、１５年度は第２京阪や第２外環の供用が開始され、これらに伴う周辺道路交通の状況変化を広域的に調査することになっており、これらの取り組みを踏まえて、府市協調により事業推進に向けて検討していきたいと答弁されております。 本市といたしましては、近鉄大久保駅周辺のまちづくり計画を地域との協働で進めながら、あわせまして新宇治淀線につきましては、京都府に事業主体として早期取り組みを強くお願いしてまいるスタンスに何ら変わりはございません。 次に新宇治淀線のＪＲ奈良線交差部の暫定歩道の安全対策についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、ＪＲ奈良線との交差部におきましては、複線化にあわせまして、アンダー部を事業化し、これによりまして、暫定的に歩道を整備し、昨年１１月１日より供用いたしております。 この歩道はＪＲ交差部と東西の既存道路との高さの関係から、階段としたものでございますが、ベビーカーや自転車などの通行を考慮いたしまして、階段中央に幅１メートルのスロープを設置してございます。しかし、スロープを自転車やバイクが走行しますと非常に危険なことから、防止さくや防止柱を設置し、さらにバイク、自転車の方はおりて押してください、との看板の掲示を行って事故防止に努めております。 今後も防止さく等の追加やカーブミラーの設置を含め、より一層の安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 乾
市民環境部長。
◎
市民環境部長（乾久雄君） （登壇）米政策に係りますご質問にお答えを申し上げます。 ご承知のように、米の生産調整につきましては、昭和４６年から取り組まれてきましたが、米の需要の減少が続く中、生産過剰の構造を変えることができず、常に過剰在庫を抱え、米価の低下を招き、水田農業の維持、発展を図ることが困難な状況になっているところであります。 本市におきましても、今日まで、稲作農家、各農業生産団体と生産調整について協議を図り、国の施策を補完する形で本市独自の共補償制度を生かし、生産調整を進めてきたところでありまして、小麦生産の定着を図るとともに、ブロッコリー、ネギ、伏見唐辛子など、野菜の産地化を、また、小菊やトルコキキョウなど花卉産地の育成にも努めてきたところであります。 今回策定をされました平成１６年度からの
米政策改革大綱においては、今後の米政策と水田農業政策は生産調整のみを切り離して展開するのではなく、地域における米及び米以外の作物の生産と販売の戦略、水田の利活用、担い手の育成などの将来の姿、地域水田農業ビジョンを明らかにし、地域の自主的な創意と工夫、実践力でそのビジョンを実現する努力を支援する形で、展開するとされております。 そうした視点から、平成２２年までに需要に即した売れる米づくりを実現することとされ、それまでのステップとして、平成１６年からは生産調整につきましては、従来の減反面積の配分から生産目標、数量の配分に転換されるとともに、従来の全国共補償を廃止され、産地づくり推進交付金が創出されることになっております。この産地づくり推進交付金につきまして、現時点で詳細は決まっておりませんが、自給率の向上に資する麦、大豆などに手厚く、認定農業者または４ヘクタール以上の水田耕作者である担い手農家による作付に重点化されると考えられるところであります。 本市といたしましても、この春から、宇治市水田農業推進協議会の中で、今日まで協議を重ねているところでありますが、この夏ごろには国の施策が具体化されると聞いているところでもあり、基本的には宇治市の水田農業の現状を十分踏まえ、推進協議会において、市の支援策等協議調整をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に米の地産地消と消費拡大についてでございますが、山城産米改善運動推進会議の取り組みといたしまして、山城産の「ひのひかり」を学校給食への導入の要請により、本市においても、平成１３年度から２２校の小学校で学校給食に活用いただいているところであります。また、米を使った料理教室や、農林まつりの中で米の消費拡大の取り組みもしているところであり、今後も米を初め、地域農産物の地産地消、消費の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、市民農園とその開設に伴う農地利用における
納税猶予制度に係りますご質問にお答えを申し上げます。 近年サラリーマン家族や都市住民の中から
レクリエーションなどの余暇活動としての自家用野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくりなど、自然に触れ合いたいというニーズが高まっており、農林水産省においても、都市と農山、漁村で、交流できるライフスタイルの実現の取り組みとして、市民農園整備促進法を制定し、市民農園の開設などに支援されているところであります。 本市においても、福祉サイドの老人園芸広場の利用状況から見てもそうしたニーズは高いものと考えられ、遊休農地の利用増進を図る視点からも、市民農園の整備利用の促進は意義があるものと考えているところでありまして、本年度に農業委員会と共同して、他市の先進事例の調査等研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次にそうした理解の深まりの中でも市民農園が具体化しにくい要因の一つにご質問のとおり、土地の賃貸借により相続税の納税猶予の対象外になる課題がございます。ご承知のように
納税猶予制度は昭和39年の税制改正により、農業後継者の育成と農地の細分化防止を税制の面から助成する目的で農業者だけに認められた特例であります。 継続してみずから農業に従事することを前提に制度化された特例であり、市民農園の開設を事由とした納税猶予の継続は困難であるとされているところでもあります。市民農園の開設には地方公共団体、農業協同組合、農家が開設するスタイルがあり、農業者が請負耕作契約により、他人に耕作を請け負わせている農地はその請負耕作の内容が当該農地に係る耕作の一部であると、いわゆる農園利用方式の場合は継続して納税猶予の制度が継続されるところであります。 そうした納税猶予と利用形態の課題につきましては、今後調査研究を進めてまいりますとともに、制度の改善につきましては、宇城久農業振興協議会等の中で、協議を図りたいと考えております。 また、市民農園整備促進法による市民農園の区域の指定につきましては、ご承知のように、都市計画法の市街化区域につきましては、指定する必要はありませんが、他の地域については農業上の土地利用との調整、利用上の立地条件等、地域の事情を踏まえて指定することもあわせ、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 水谷修さん。
◆（水谷修君） まず最初に、ため込み主義の問題について少し述べておきたいと思います。 １９８３年、お年寄りの医療費が有料化されたことをきっかけに臨調・行革路線が始まりました。この行革路線の中で、私、述べてきたのは、行革というのは金削るのが目的じゃないと。金削ってそれをためて大きな事業につぎ込んで、さらに借金つくって、さらに福祉サービスが切り捨てられる、こういう悪循環の仕組みが行革路線、ため込み主義の路線だということを昔から私は言ってきました。単に基金のためてることだけを指しているのでなくて、我々が指摘してきた問題はそういうふうに福祉や教育削って、金をためて、それを不要不急の大型事業に投入する、そして、借金つくって後年度に財政負担が重くなるというそういう仕組みそのものがだめなんだという批判をしてきて、その時期、時期に応じて、福祉を削ってためてくる時期もあるし、その中で今起こっている問題はため込んだ基金を投入して大型事業をやったり、借金を多くつくってきた、この借金のつけが今困難になってきているんじゃありませんか。 別にそれこそ１９８０年台から一貫して我々が主張してきた、批判をしてきた行革路線、ため込み主義、大型事業に税金投入、借金づくりというこの構図がだめなんだ、そのことの路線を地方に押しつける政治もだめだけど、宇治市がその手に乗ったらだめだよということを我々批判してきたんであります。 ですから、植物公園なんか典型的な例じゃありませんか。莫大な借金抱えて、年間２億6,０００万円も借金返さなあかんわけでしょ。これで後年度、今、苦しくなってきてるじゃありませんか。だから、何も私が指摘してきたため込み主義の問題は、基金の額をふやすことだけを述べてきたのじゃなくて、どうしてためるのか、そのためたお金をどうして使うのかということも含めて批判してきたつもりでありますから、その辺は過去の経緯、その時代から市長はこの議場、場所は違いますけど、おられて議論は聞いておられたわけですから、それをねじ曲げて言うことはだめだと、この点は指摘しておきたいと思います。 さて、質問の本題の問題ですが、行政運営の基本の問題で、やっぱり他市に比べて福祉の施策や子育て支援の策はやっぱり後退をしてきていると思います。各論はまた別の我が党の議員がすることになっていますので述べませんけども、例えば子供の医療費の問題、他市は当たり前のこととして、無料制度を拡充してる。介護保険の利用料や保険料の軽減についてもどこの町でもやってる、近隣の都市もみんなやっているじゃありませんか。それぞれ何かを工夫して。そういう点で他市に比べて、私は例えば福祉先進市になる、関東の都市では多くのところで高齢化福祉、高齢福祉にかなり力入れてるところでは、単に当初言われてましたよ、そんなに高齢者福祉やったら、年寄りばっかりふえて、町のつくりが大変になるという予測をされた学者もいました。だけど、現実は高齢福祉を充実すれば、その家族も含めて移り住んで、人口も別に若い層もふえ出して高齢福祉を充実、先進市が人口もふえるし、若い人もふえるということにつながっているということは、この間の全国の例でもあることだし、京都府内でも例えば野田川町なんかは、子育て支援、一生懸命やって人口がふえ始めてるとか、そういうふうなことがあるじゃありませんか。 そういう世代がふえると税収も上がるし、今後の高齢化社会への対応も助かるわけですから、私は施策のポイントに置く点、単に市長が言うように私は何も人口ふえたらええとも思ってません。私も人口のふえた、減っただけが大事だとは思ってないです。人口構成、若い人が出ていったりせんように、若い人が、次代を担う人がやっぱり、まちづくりの中軸として宇治市内に定着していただく、そのことが、大事だと思いますので、何も人口ふえた、減っただけを言っているのではなくて、質問で言ってましたように人口の減った、ふえたの中身の問題を問題にしているわけなんです。 したがって、私は各論はきょう言わないことになってますので、ちょっと物足りませんけど、また、各論は別の機会にします。いずれにしろ、福祉、まちづくり、後退していることで市民生活、あるいは町の沈滞が起こってきていて結果として、若い世代や団塊の世代の人たちが、人口流出をしてる、これは冷厳な事実だと思うんですよ。 人口、減った、ふえたは６月で見たり、１０月で見たり、いろいろしたらそれは減ったりふえたりしますよ。だけど、役所は１０月、１０月で見るんですから、別に６月の数字を今出してきて言われても、それは正しい評価じゃないと思います。 それから、都市経営の指標で毎日新聞トップで、宇治市よかった、よかった、って書かれてた問題。私は新聞報道しか見ていませんが、あれは財政指標の高さを軸にして、宇治市のランクが上がったというふうに大体書かれていたと思うんですよ。 で、だれが評価するかいうのは、やっぱり市民が住んでよかったら、永住されるし、なんぼアンケートでよかったとか言うても、流出が多かったら、それは冷厳な事実として見なければならないというふうに思います。また、その都市指標の問題は資料、私、熟読していませんので、また、別の機会に質問したいと思います。 いずれにしても福祉や子育て施策、あるいは下水道を早めるとか、交通渋滞をなくすとか、そういう住宅都市としてのグレードを上げることで、若い世代が居着く生き生きとした町にする、そういうふうに市政の根本を切りかえていただきたい、これはきょうのところは要望しておきたいと思います。 それから、植物公園ですけれども、いろいろ言われましたけども、１つは去年より経費が８００万円安くついたという問題は、この間の全員協議会の池内質問で明らかになったように技能職の技術屋さんがやめられて採用できひんかったから減っただけで、別に経費削減したわけでもない、池内さんが明らかにしたとおりで、それで経営改善したわけでも何でもないということを、あなた方ご存じなので、指摘しておきます。 いずれにしろ、あなた方の数字の出し方は入園料と駐車場収入と施設使用料とレストランの借家代を収入に入れて3,５００万円とか言うてるんですけど、よく考えてみるとレストランって宇治市が建てたんですよ。 １億2,３００万円かけて建てて、それは借金なしで建ててます。収入だけ５００万円入ってくるんですよ。借金もしてないから、起債のカウントもされへんですから、収入だけ入ったら、これもうかんの当たり前ですやん。そんなんを一々入れて、カウントしてるのは、私は不正確だと思うんです。公共料金の決め方としては、設備投資した分をカウントして公共料金を定めない、これは役所の当たり前のルールだと思いますけど、収支を見る場合には、設備投資をした分や起債償還を入れないで、カウントするというのは、市長しょっちゅう言われますように、役所の感覚では余りないですよね。 公共料金の決め方の問題では言われるように、設備投資した分入れんでええんですよ。それは役所の公共料金の決め方の大体のルールですから、それはそれなんですけど、収支を見る場合には１００億円のうち、７０億円補助金とか、宇治市の単費をつぎ込んでいるわけですわ。その税金投入した７０億円、民間なら減価償却でカウントするわけですけど、それ、何も入ってへん。 それであなた方の計算には３０億円の借金の返済、年間２億6,０００万円の借金返済もカウントに入ってない。これは収支の見方としては経営状況の把握の仕方としては、私は正しくない。やっぱり、４億円の大赤字があるということは、冷厳な事実として、私は私で資料をつくってお配りしてありますよね。そういう状況なんで、相当先も４億円の赤字が続くということは明らかです。 駐車場ただにしたら、また５００万円赤字がふえるわけでしょ。私が言うてますように、別に４００万円、５００万円の増減が４億円に影響するほどの金額じゃないけども、収支はどない頑張っても、かなりの大赤字です。私はそれは冷厳な事実として市民にも明らかにして、こんなにかかってますということと、同時にそもそも、植物公園、何のためにつくったのか、その設置目的を果たしてるのかどうか、その観点であり方を議論するべきだと思うんですよ。 小手先の学校の先生に、ただ券配って、来てもうたら、子供連れてまた来はるやろうからとか、それはそれで、いろんなあの手この手の経営努力は、私、されたらええと思いますよ。するないうより、した方がええと思いますけども。それだけじゃなくて、そもそも何のためにつくったのかということ、私は余り議論がされてないというふうに思います。 ３４項目見ても、やっぱりかなり小手先ですよ。もともと、緑化施策の拠点にしよう、文化の拠点にしようということを言われたけど。例えば講習会やって、入園料払わな講習会来れへんような施策でしょ。別にこれ、宇治市が講習会、主催者になってやって、入園料なしにして、市民に来てもらうとか、もっと、１９万市民対象にしたような緑の啓発、園芸の関心に添うような事業を大規模に展開する、そういうことにこそ、植物公園が果たすべき役割を担うということが私は必要だと思うんですが、やっている事業はかなり小規模なものだと言わざるを得ないというふうに思います。 ですから、今言いましたように１つは大赤字の現実、これは明らかにする。施設建設の借金つくった責任ははっきりさせんのとともに、緑化施策の拠点として総括をしたり、事業展開をする。そのために市民の声を入れて、市民に事情を全部オープンにして市民の声を入れて、あり方を根本から検討する、そういうふうに植物公園のあり方ね、見直しをするべきだと思うんです。 この点についてお答えがございませんでしたので、再答弁を求めたいと思います。 それから、公園の問題です。植物公園つくるときに、何度も議論したんは何であそこだけ公園つくって、市内あちこち公園足らへんのに、高い高い金出して、植物公園偏ったところにつくんねんという議論がありました。それは植物公園つくったら、次々とあと公園できまんねやと、あなた方言ってきて植物公園で打ちどめになって、市内の公園が進んでない。その後できた公園、全部開発による公園じゃありませんか。開発業者の寄附の公園じゃありませんか。 別に公園ふえてない。ふえてないどころか、数字述べましたように、１人当たり7.８から7.７に逆に減っているじゃありませんか。これはたまたま府立公園の面積が減ったからですけどね。公園面積減ってるじゃないですか。ですから私は緑の基本計画に基づいて何とかかんとかて答弁されましたけども、現実は植物公園の借金返しに押されて、公園整備の予算が確保できてない、こういうことになってるのと違うんですか。 この点について、部長違てこちらでもいいですけども、お答えいただきたいと思うんです。例えば公園の維持管理費、私、この間ずっと調べてみました。大体、7,０００万円から9,０００万円台ですけども、この数年やってるバリアフリーの改良工事除けば、維持管理の予算いうのは7,０００万円くらいで大体ずっと横並びですよ。公園の維持管理とか、公園の中緑ふやすとかいうのは、全然、余りふえてません。公園の数はミニ公園とかふえてますけどね。ですから、あっちこっちで公園整備してほしいとかいう要望があってもなかなか、満たされないじゃありませんか。 これはやっぱり植物公園の借金返しで公園予算が押し込まれてる、こういうことになっているんと違うでしょうか。 公園の新設、あるいは整備の予算についてもこの間組まれていないので、この点は明らかにしていただきたい。 それから公園公社のあり方、検討問題については、これ、１億円の基金は本当につくるんですかね、三、四千年かかって。１０万円ずつ集めて９００年、９００年かけて１億円集めてそれをもとに事業をするんですかね。無理なら無理で、はっきり言うたらよろしいのにね。１億円集めてその基金をもとに事業展開をされるということですか。 助役は全協のとき、１億円ためるって言わはったけど、ここ５、６年は平均したら２、３万円しか集まってへんのですよ。そんなペースで集まるはずないじゃないですか。ですからこの緑化事業は当初もくろんでいたような２億円のやつで1,０００万円くらいの利息があるから、1,０００万円くらいの事業ができると見込んでた計算はもう成り立たないんです。基金集まらない、利息が下がっている中で。だから、当初のもくろみが狂ったんなら、宇治市の行政の施策として緑化事業を、貸し出しも生け垣条例もいろいろもっと整備をして、やるべきだと思うんですが、公社のあり方にかかわってこの点は再答弁を求めたいと思います。 公園公社のあり方についても、行革で考える言うけど、行革の問題だけじゃなくて、本当に当初目的の役割果たしているのかどうかいうことで、再度検討していただきたい。この公社のあり方検討については要望、指摘をしておきたいと思います。 それから、府道整備の問題ですが、これも、府道のバイパスを宇治市が１６０億円からのお金を使ってつくっていることで、市道のその他の道路予算が押し込まれてる、これは資料でお配りしているとおり、現実問題として起こっています。ですから、私は府の責任としてしっかりとやっていただくように、府道整備については強く要望していただきたいと、これは指摘しておきたいと思います。 黄檗山手線の問題は８カ月おくれてきたけど、今、頑張ってやってますと、いうことですけども、急いでやって事故や粗悪工事、起こらないように、これ、しっかりしていただきたいと思います。
宇治槇島線の問題は、
宇治槇島線と宇治淀線の交差点からやまぶきの丘の入り口まで、あの分だけは拡幅するいうことなんですけど、その先は何もしないと、１６年春、供用開始までには、できないということですよね。やっぱり中消防署前交差点改良やそこまでの拡幅がなかったら、道路完成とともにひどいことになるんと違うんですか。その影響や見込み、改良計画については答弁がありませんでしたので、述べていただきたいと思うんです。 京都府の公共工事の再評価委員会というのが昨年９月１０日にありました。ここでも委員さんから、この委員さん何を言いたかったのかよくわかりませんけど、委員さんが、これ大体府道のバイパスですねと。府道は、歩道もちゃんとできてへんから、これつながったら府道は大変じゃないんですかということは再評価委員会で委員さんが述べておられます。そのとおりやと思うんですよ。やっぱり府自身が府道のバイパスやったんですから、その前後はちゃんとやってもらう、そういう姿勢で臨んでいただきたいし、今言うた場所の改良計画どうなっているのか述べていただきたい。それから、道路がつながって、渋滞がひどいことになったら、だれが責任持って処理をしてくれるんでしょうか。 新宇治淀線の問題については、それじゃあ事業主体はいつまでに決まるのか。これは市長が何度も自信を持って述べてこられたことなので、十数年も早期に事業主体を京都府にやってもらうように申し込んでこられたけども、十何年もかかっていまだに事業主体、決まってない。いつまでに決めるのか、この点お答えいただきたいと思います。 それから、暫定歩道の安全対策ですけど、防止さくの追加という策については、利用者、関係者の合意がなければ進めると苦情が来るかもしれません。いずれにしろ、安全対策を講じていただきたい。また、関係者、利用者の合意が得られる安全対策について、していただくように要望しておきたいと思います。 米政策の対応の問題は、部長、売れる米づくりをやれというのが方針だということやけども、関税なくなって、関税がゼロになったら、１０キロ３００円くらいで米入ってくるんですよね。こんなん太刀打ちできひんでしょ。これと対抗して売れる米つくれ言うたって無理なんですよね。やっぱり米づくりというのは、生活保障を含め、支援をすることなしには、成り立たない農業ですよ。そりゃ関税ゼロにしてやったら、１０キロ何百円の米入ってきたらこれ、太刀打ちできへんです。売れる米つくれと言われてもできません。それは政府に厳しく言うていただきたい。 それから、「ひのひかり」という、この近辺でつくられてる米は大変おいしいです。私も食べました。「ひのひかり」というのは、おいしいですよ。ちょっと粘りがある米ですけどね。冷めてもなかなかおいしい。だから、これ、ちょっとほんま皆さんにも食べられるようにおにぎりくらいつくって配っていただきたかったな。食べるような機会も含めてつくっていただいて、これ、「ひのひかり」、ちゃんと店頭に流通が流れれば、僕は売れる米や、それこそ売れる米やと思うんですけどね。消費拡大、地産地消できるようにしていただきたい。この点は要望しておきたいと思います。
納税猶予制度は、宇治市内の２割の農地が納税猶予を受けてて、これがあるために、例えば野小屋建てても、その分納税猶予外されると、農業用の施設でもそういうことが起こるわけですから、
納税猶予制度については緩和措置を講じてもらうように、政府に、農振協を通じて言うと言うておられますんで、見守りたいと思います。 それから市民農園については、部長、説明されましたように、農園利用方式、要するに借地で貸したら納税猶予は外されてしまうんです。だけど、
レクリエーションとして農作業をしてもらう、その
レクリエーション参加費用を取る、できた作物は農家のもの、それを安くで販売したらええという、農園利用方式ですね。つまり、農家が農業経営として、市民農園をやってると、こういう形づくりをして、なおかつ、その設備投資の補助制度とか、宇治市自身が地域指定をせんならん、こういうハードルがあるわけで、結局宇治市の姿勢にかかってるんです。 宇治市がこれ取り組めば、私は、農地守りたい、財産守りたい。私の代々のうち、つぶしとない。そういう農家がやっぱり出てくると思います。宇治市が制度化して推進されますように、堺市等で立派にやっておられるそうなので、参考にしていただいて、早期に方向を出していただきたいと思います。 宇治茶の産地問題、産地表示問題は残念ながら宇治茶の看板出してるお店で宇治茶の表示のないお茶が売られてるようです。そら、にせ表示をするよりは、どっかで摘発されてましたけど、それはいいと思いますけども、やっぱり宇治茶の看板かかってるとこでは、宇治茶が販売されるようにできるようにしていただきたいというふうに思いますし、実情はさまざまです。 農業関係者の希望も聞いていただいて、対応をよろしくお願いしたいと思います。 ですから質問は道路の問題と植物公園の関係です。
○議長（
矢野友次郎君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）水谷議員から植物公園に関する２問目の質問をいただきましたので、私から植物公園に関して２点お答えをしたいと、このように思います。 １点は、植物公園の赤字の現実を明らかにするとともに、市民の声を聞いて、植物公園のあり方を検討すべきではないかという、まず、このご質問でございます。 赤字の現実を明らかにするという意味では、議員は先ほどの質問の中でバランスシートをつくるなどという、こういうご指摘もいただいております。この点につきましては、公園公社の方の経理処理、いわゆる資産等につきましては、市の財産でもございますし、手数料収入等につきましては、市の一般会計に入るということもございまして、いわゆる議員がお考えのような形でのバランスシートで現状をあらわすということは非常に困難な内容でございますので、これはなかなか難しいかなと、このように思っております。 したがいまして、植物公園の現状、どういう状況にあるかということについて、市民の皆さんに明らかにするという方法というのは、幾つか手法があろうかと思いますので、それにつきましては、今後積極的に検討をし、市民の方に現状を十分にお知らせしてまいりたい、このように考えております。 もう１点、基金の造成についてでございますが、さきの全員協議会で議員からはいわゆる基金を２億円、市からの１億円はもう既に入っておりますので、公社としての１億円、これが９００万何がししか集まってない。１億円集めるという公約は捨てたのかという、こういうご質問でしたので、いえいえそんなことはございませんと、こういう答弁をさせていただいております。 ご承知のように、先ほども部長からも答弁いたしましたように、宇治市の都市緑化の推進ということに関しましては車の両輪のごとく宇治市と公園公社が取り組んでいく内容、このように私どもは理解をいたしております。 したがいまして、公園公社として、市街地の緑化の推進事業でありますとか、あるいは、緑化についての啓発でありますとか、あるいは調査研究でありますとか、こういう事業は、公社がこの基金から生まれる果実、これを独自事業として充てていくという。そのためには議員ご指摘のように基金は、今の額では十分とは申せません。ただし、出発当時から現在、社会経済状況を考えますと、必ずしも同じような状況にはないということにつきましては、議員も十分ご承知かと、このように思っております。 しかし、だからといって、基金を、寄附金をいただくという行為をあきらめたわけでもございませんし、若干今スピードは緩んではおりますけども、今後も緩めていこうという、こういうことではございません。この
都市緑化基金の造成に関しましては、手段、手法等、検討をしまして、あらゆる機会を通じ、知恵を出し、汗をかいて、目標額に近づけられますように努力してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
矢野友次郎君） 石井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石井章一君） （登壇）植物公園についての２問目のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の経営改善に向けての市民参加を強めたらどうかというご質問でございますけれども、私ども、昨年に設置いたしました宇治市植物公園
運営管理検討委員会ですけども、これは、内部の組織といたしまして、まだまだ、市として努力、今、現有施設の中で、あるいは現有制度の中で、まだまだ努力して入園者数なんかふやせるんじゃないかということで、取り組んでまいりました。したがいまして、この検討委員会は内部の職員を中心に発足してまいりました。 そして、今現在実施できる項目については実施しておりますし、今後も強力に実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、その結果、あるいは、成果を見ながら、今後必要とありましたら、やはり市民の方の意見も聞く中でさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の都市公園の面積についてでございますけれども、これ、私ども、平成１３年３月に策定いたしました緑の基本計画、これ、議員ご案内のとおり、目標水準というのを決めておりまして、平成１２年１人当たり、7.８平方メートルから出発いたしまして、若干現在、減っております。これは、京都府立公園の面積が下方修正されたというか、見直しされたという点で減っておりまして、計算上はそういう、現在数値が出ておりますけども。ただ、公園緑地の整備ということになりますと、私ども平成１２年から１４年の２カ年でございますけども、箇所数にいたしまして１４カ所、面積にいたしまして、１万１１２平米増加を見ております。そして、平成１５年度も、夢の浮橋広場やくすのき公園の整備もしていくということで、取り組んでいる状況でございまして、緑の基本計画の緑化重点地区を中心にさらに今後も整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
矢野友次郎君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）
府道宇治淀線の改良についてお答えいたします。 １問目でもお答えいたしましたとおり、京都府におきまして、
宇治槇島線供用にあわせまして現在拡幅されています交差点の範囲で白線処理により、暫定の右折車線を確保する計画で、また、１６年度末には交差点から東、宇治方向に１５０メートル区間の道路拡幅改良の完成に向け努力をいただいているところでございます。もちろん、その先線、宇治白川線の交差点までの拡幅改良につきましても京都府におきまして、引き続いて実施していただくようこれまでからも要望しているところでございます。 また、渋滞がひどくなったらだれが責任をとるかとのご質問でございますが、道路は市道、府道、国道とそれぞれが連結して機能を発揮しているものでございます。したがいまして、国、府、市それぞれがその分担において問題の解決に向けて取り組むべきものと考えておりますのでご理解をお願いいたします。 それと、新宇治淀線のことでございますけど、これまでからもご答弁いたしておりますように引き続いて、積極的に府に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと考えます。
○議長（
矢野友次郎君） 水谷修さん。
◆（水谷修君） 植物公園については、私、経営改善に市民参加で意見を入れてどうやこうや言うてるんちゃうんです。 そもそも、植物公園のあり方、根本についてからね、議論してもうたらどうだと言うてるわけで、小手先のいろいろ、手は３４項目あって、私、入ってへんやつも先ほど言いましたように、講習会の入園料払わんと入れへんようなことなんかも、いっぱいありますけどね、別に経営改善の問題だけを言うてるんじゃなくて、植物公園の根本やあり方の問題、どういう役割を果たしていくんかという基本の問題も市民討議にかけるべきだ、その前提になるのはやっぱり、資料開示、現実を知っていただくことから、始まるんと違うだろうかということを指摘しているので、これについては考えておいてください。 それから、公園はふやしますいうても目標の１人１０平米を担保する計画は全くありません。ふえるとは思えない現状だと思います。公園の維持費も、この間ふえていません。これは植物公園の借金返しで押し込まれてるんと違うだろうか。このことには答えありませんでしたけど、明確なバランスがあるわけじゃないから、お答えできひんだろうと思いますけれども、私はそういうふうに見えて仕方がない。 やっぱり公園をふやすこと、緑をふやすことについても、宇治市の施策として根本から立て直していただきたいというふうに思います。 それから、
宇治槇島線のやつについてはですけどね、多分だれが見たって、開通したときに車の流れが
宇治槇島線から市役所の方へ流れていく車両がふえるんじゃないだろうか、
宇治槇島線から、東へ行って消防署前の交差点右へ曲がる、そういう流れがふえるんと違うだろうか。右折は３台くらいしかとまれませんから、かなり困難を要するんだと思います。 これは、予測されていることですけども。そういうことが予測されている中でそこには京都府が手をつけないということに現状なっていますので、もともと府道のバイパスとして、宇治市がやむにやまれず事業着手したわけで、
宇治槇島線、全線は市の都市計画道路ですけど、あの区間は本当に府道の
バイパス機能ですから、やっぱり、府の責任で前後の取り合いについてはきっちりやっていただくように、やまぶきの丘までのほんのちょっとの区間だけでは解消はしないと思いますので、きょうのところは指摘しておきたいと思います。 宇治淀線の問題ですけども、事業主体はいつまでに決まるか。一生懸命頑張ります、言いますいうのは、十数年聞いてきてます。 そこでちょっと、市長、いつまでにこれ決めるんですかね。おととし、３月議会だったかと思いますけども、「ほらもう言うてまんがな」と、「知事候補に言うてますから、大丈夫です」っちゅうような、言い回しでした。正確に言葉は覚えてませんけども、そういう言い回しでした。知事選終わって、新しい知事さん当選されて、１年たってもまだ、音沙汰ないですよ。府市協調でやりたいいうて、その言葉をどうとったらええのか私わかりませんけどね、府市協調ということは、宇治市でやっていただいて補助金は国・府が出しましょうっていうことですか。 私、そんなんやったら困ると思います。事業主体がいつまでに決まる腹づもりでやっているのか、この点については、市長なり、理事者の明快な答弁、再々答弁を求めて、質問を終わります。
○議長（
矢野友次郎君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）新宇治淀線の事業主体についてのご質問に、お答えしたいと思います。京都府いわゆる私どもといたしましては、再三再四お答えいたしておりますように、各事業におきましては、役割分担がありますと。こういう答弁はさせていただいていると思います。 私ども宇治市の役割分担と申しますと、大久保のまちづくりでございます。ことしはご承知のように、わずかではございますけども、まちづくり支援事業に関しまして、予算を計上いたしております。こちらの方の進捗状況とあわせて、先ほども部長から答弁いたしましたように、京都府におきましては、第２京阪あるいは第２外環の供用開始にあわせた全体の交通量を見る中で、やはり、宇治淀線の
バイパス機能として、新宇治淀線は要ると、こういう判断に立っていただければ、即京都府としては手を挙げていただけるのではないかと。ただ、そういうような客観的な資料をまだそろえている段階だと、このように私どもは、理解をいたしております。 したがいまして私どもといたしましては、大久保のまちづくり、どのような形で手法を用いて整備を図っていくかということをお示しすると同時に、京都府といたしましても今のような状況調査を実施する中で、京都府の判断として手を挙げていただけるのではないかと、このように思っております。 したがいまして、一刻でも、そういう形での判断をしていただきますよう今後も引き続き私どもといたしましては、力強く要望をしていくと、こういうことでご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
矢野友次郎君） 長谷川雅也さん。
◆（長谷川雅也君） （登壇）先般の統一地方選挙におきまして、民主市民ネットは、７名の議員団として会派を結成いたしました。 各会派のご推挙によりまして、第２７代、矢野議長を誕生させていただき、心から感謝申し上げ、伝統と権威のある宇治市議会の発展と、さらなる宇治市発展のため、久保田市政を支え、全力で取り組む決意を申し述べさせていただきまして、平成１５年６月定例会における一般質問を通告の順に行います。 １、市長の基本姿勢についてですが、先日、発生しました新型肺炎重症急性呼吸症候群（ＳＡＲＳ）が、アジア地域を中心として、全世界的に大変な猛威を振るい、８００人近くの死者を数えていますが、この感染源、経路は明確でなく、多くの国民は不安を抱えながら、状況を見守ってきました。 政府はＳＡＲＳを国家の危機管理の問題としてとらえ、防止策の整備が必要ですが、早期に対応できなかったことが、後手後手に回ったのではなかったでしょうか。私たちの周囲においても、いつ、どこで発生してもおかしくない状況は、今後も続くと思われますし、不安が募ります。国と自治体は走りながら、今後、確実に対策の地固めを行っていく必要があると思います。 また、去る５月２８日、東北地方の岩手県、宮城県を中心として、震度６弱の強い地震が発生いたしました。地震は、北海道から近畿地方まで広い範囲で観測されました。１９９５年（平成７年）１月に発生した阪神・淡路大震災を私たちは思い起こします。被害は大変大きく、また、多数の方々が亡くなられ痛恨の思いをいたしているところです。阪神・淡路大震災発生から約２年半後の平成９年６月２７日に京都において開催された防災会議で、阪神・淡路大震災規模の地震が、京都で発生した場合の被害想定がまとめられています。北部では花折断層、西部では西山断層、そして、南部では黄檗断層と、断層ごとに被害を予測されています。 それによりますと、南部を走る黄檗断層、長さ２５キロメートル、でマグニチュード7.１の地震が起こった場合の予想被害は京都南部で建物被害が１６万戸、死者は2,４００人、断水２７万戸、停電１３万戸、ガス停止４２万戸と大変な被害が出ることが予想されております。いたずらに恐怖心をあおるものではありませんが、現在、私たちは、いつ何どき、どんな被害を受けるかもしれないという、不安な日々を送っている状況です。私たち一人一人がそういう危機意識を持つことも、また必要だと感じていますので、何点かについてお尋ねしていきたいと思います。 １、安心して暮らせるまちづくりについてア、宇治川防災対策について 淀川水系流域委員会が、国土交通省近畿地方整備局に、「新たな河川整備をめざして」と題した提言をことし１月に行われています。この提言の中のダムのあり方でダムは、自然環境に及ぼす影響が大きいことなどのため、原則として建設しないものとし、考え得るすべての実行可能な代替案の検討を行うとされています。この提言を受けて国土交通省近畿地方整備局では、天ヶ瀬ダムからの1,５００トン放流に向けて進められてきた天ヶ瀬ダム再開発事業計画を、一たんストップさせ、再検討させるということであります。 確かに、ダムなどが環境に与える影響というのは、大きいものがあるとは思いますが、一瞬にして人の命や財産、都市までも流してしまう大洪水を防止するために、現在、進めておられる計画をストップしてまで、代替案を検討するということは、それだけ事業がおくれることになるのではないでしょうか。また、約３０年前から、宇治川流域の洪水防止のため、流量1,５００トンにも耐えられるよう、宇治川改修が進められてきております。 当時の推定では２日間の雨量で約２７０ミリ、これは、１５０年に１回の発生確率でありますが、この雨が流域に降った場合、天ヶ瀬ダムと計画中でありました仮称大戸川ダムで洪水調節をしても、1,５００トン放流が必要となってくるとのことで、現在まで進められてきているものであります。 また一方で、国土交通省近畿地方整備局は、昨年６月に水防法に基づき、宇治川がはんらんした場合の浸水想定区域を指定し、その想定浸水深とともに公表されました。これを見ておりますと、流域にあの東海豪雨並みの２日間で５００ミリの大雨が降り、宇治川が万が一はんらんした場合、槇島地域や小倉地域を中心に、最高５メートル以上も水につかってしまうということであります。３０年前は、２日間雨量２７０ミリを想定し1,５００トン放流を決め、それに向けた河川改修が進められてきたわけでありますが、その後の、地球温暖化やヒートアイランド現象などにより、ヨーロッパを初め、中国など世界の各地で、また、日本でも東海地方を初め、東京都などでも予想をはるかに超える豪雨により洪水が発生してきております。こうしたことから宇治川も、1,５００トンの放流ができるようになっても、安全とは言えないような状況になってきていると思うところでございます。 そこで、質問をさせていただきますが、１つ、市民の生命や財産を洪水から守るためには、天ヶ瀬ダム再開発事業や宇治川改修事業は、本市は、今後どうあるべきと考えておられるのかお聞かせをください。 ２つ目は、先ほども述べましたように、国土交通省より宇治川のはんらんに伴う浸水想定地域が指定され公表されていますが、これらを市民に周知するため、市は、洪水ハザードマップを作成し、市民に配布するということで、予算を本年度計上されておりますが、配布は、いつごろになるのかお聞かせをください。イ、防犯対策について 最近の傾向として、ひったくりなどの街頭犯罪や忍び込みが多発していると聞き及んでおります。犯罪予防対策としては、私も８年前から防犯推進委員として、安心して暮らせるまちづくりを目指して頑張っているところです。委員による街頭パトロール等定期的に行っているところでございます。 犯罪の傾向と対策を即座に予防対応することが当然のことだと思い、それぞれが状況、情報を持ち寄り、各班でまとめられ、ブロック長に報告、警察と十分な連携を図る行動をしています。 平成７年４月１日発足された、宇治・久御山防犯推進委員連絡協議会が宇治警察署、宇治防犯協会と連携を図り、上記以外に防犯思想の普及・啓発、防犯座談会、講習会等も定期的に開催され、犯罪や事故のない安全で明るいまちづくりのため、取り組みをされております。宇治市も助成金を出され、安心して暮らせるまちづくりを推し進めていただいているところでございます。 警察庁科学警察研究所が、東京都全域の犯罪発生マップを作成されており、このマップのねらいは、身近な犯罪についてその発生状況を目に見える形であらわすことにより、防犯情報として役立てるために作成され、都民に情報提供をし、対策をされているとお聞きいたしました。 罪種は、ひったくり、住居対象侵入盗、事務所等侵入盗、車上ねらい、粗暴犯、５罪種について、地図に表し、各種の犯罪がどのエリアで、どのくらい発生しているかを見ることができるようになっている内容でございます。 京都府警察では、街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、犯罪の分析にかかわるさまざまな業務、府民への情報発信源として、地図等を使って、わかりやすく分析情報の提供、さらなる分析技術の高度化を目指し、安心・安全を実感できる地域社会づくりの実現のため、犯罪情報分析室を平成１４年８月１日に設置され、犯罪防止に努められております。 宇治市は、京都府下において、伏見区、山科区に次ぐワースト３の地域と聞いております。これは、宇治市にとって大変不名誉な状況であると思いますが、現在の犯罪発生状況はどのようになっているのか、また、具体策としてどのような予防策、対策をとられているのか、また、市民と共同した取り組みが他にないのか、お聞かせをください。 また、平成１５年３月議会において、生活安全条例の設置を市として明言されたと記憶していますが、その設置の時期とどんな内容にされるのかお尋ねをいたします。ウ、子育てのしやすい環境づくりについて 少子化が進む中、厚生労働省の国立社会保障・人口間題研究所が５月２８日まとめた結婚と出産に関する全国調査によリますと、出産予定の人数は、新婚で、1.９９人と２人を切りました。さらに、読売新聞の少子化に関する全国世論調査によりますと、今の日本を、子供を産み、育てやすい社会ではないと見ている人が７６％を占めています。また、少子化が、日本の将来にとって深刻な問題だと見る人は、一昨年調査比４ポイント増の７９％で、９７年以降の調査で最高を記録しました。また、日本の会社や役所が、従業員の子育て支援で、積極的な役割を果たしていくことができると思っている人は、１５％に過ぎず、６１％がそうは思わないと回答をしております。 このような状況のもと、国においては、これまで少子化対策基本方針や、それに基づく具体的な実施計画として策定された新エンゼルプランにより取り組んでこられているところです。昨年９月には、これまでの保育施策など、仕事と家庭の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直しや、地域における子育て支援に重点を置いた少子化対策プラスワンを発表し、さらに現在、国会において次世代育成支援対策推進法案が審議されているところでございます。 これらのことは、安心して子育てができにくい環境にあるという現状を示しており、今後一層子育てのしやすい環境づくりに向けた取り組みを強化して行くことが必要であると考えます。 とりわけ１つに、働く女性が増加する中で仕事と子育ての両立支援。２つに、在宅で子育てしている家庭への支援。３つに、子育てにかかる経費の負担を軽減するための経済的支援。４つに、男性の育児参加の少ないことが、女性の精神的、肉体的負担となっていると言われており、男性や企業の意識改革等の取り組みへの支援。これら４点について、宇治市としてどのように取り組んできておられるのか、現状と今後の見通しについてお聞かせください。 次に、長寿社会の対応について。１、前期痴呆予防教室について 久保田市長の長寿社会の対応の１つである痴呆性高齢者対策をトータル的な施策にしていただきたいと願いを込めて、松峯前議員が、平成１２年より提案・提起をされてこられました。当局も平成１３年、１４年度と調査をされ、今年度より前期痴呆予防教室が予算化され、宇治市の新たな長寿社会対応事業としてスタートされることは、市民にとっても、関心をもっておられる方々にとっても、大変、うれしい事業であると考えております。 昨年１２月に、市民で結成された痴呆予防教室を広げるネットワークは、ことし、３月２１日、文化パルク城陽で「ぼけない老後のために ～親も自分も～」と題した講演会を開催され、痴呆になる前に予防することの大切さを伝えられてきました。講師には、静岡県にある高齢者リフレッシュセンタースリーＡの所長を務められる、増田末知子さんに来場していただき、約１０年前から取り組んでおられる「明るく・頭を使って・あきらめない」という「スリーＡ」を基本に、前痴呆や軽症痴呆段階の高齢者を、楽しく暮らせる状態に戻してきた話には、高齢者を初め、自分の親の将来を心配する参加者等、約２３０名が熱心に聞き入っておられる姿を見させていただき、改めて近年の社会的ニーズの高さに驚かされました。あとのアンケート回収率も、大変高かったとお聞きをいたしたしております。 感想のまとめを少し紹介いたしますと、「予防し、進行が遅くできると聞き、とても勇気づけられた。人と人との直接的つき合いが、うとまれつつある今、相手のために自分の時間を割く、つき合いの第一歩をわざわざ説かねばならなくなっている。自分なりのできること、人を明るくさせることを探して実行したいと改めて感じた。」「前痴呆状態の年齢、話を頭に入れ、みんな仲良く明るく元気で過ごしていきたい。」「主人がアルツハイマーで、ホームに入り１年、話を聞き納得することばかり。」「話しかけることの大切さを痛切に感じている。多くの人と話すように心がけたい。」「予防教室の内容、具体的に詳しく教えてほしい。現在の不安を早く治したい。」「「スリーＡ」教室の趣旨がよくわかった。宇治市の教室が楽しみ、協力したい。」「痴呆予防教室は、各市町村に必要であると改めて感じた。自分のできる活動をしていきたい。協力もしたい」ということです。「教室がふえれば、痴呆に対するイメージが変わる。不安と戦う高齢者に明るい兆し、ふえてほしい。」など４５項目にわたってまとめられており、関心度が高まってきていることを感じております。 そこで、質問いたします。今年度より実施される予防教室、京都府全域でも、初めて実施をされる事業であり、ご苦労も多いと思いますが、近隣市町村からの注目も集める事業であると思っております。まさに、行政と市民ボランティアが連携を図ることにより、事業がさらに効果を上げられるものと考えております。本事業を進める上で、痴呆についてのあるべき対応を周知し、さらに、幅広い取り組みを進める必要があると思います。また、これからの介護保険料の抑制事業にもなると考えています。 そこで、今後、具体的にどのように進められるのかお聞きをいたします。 次に教育問題について。１、地域に開かれた学校評価について 開かれた学校づくりについて、それぞれの学校が独自のやり方で努力をされています。「学校だより」を作成、学校の様子を地域の方々に知ってもらうため、校区内の家庭に定期的に回覧されております。また、昨年４月から、学校完全週５日制が実施され、モデル校以外の学校でも、地域の方々と連携を図り、多種多様の行事に工夫をしながら、時期に応じた取り組みをされております。 市内のある学校では、学校長を初め
先生方が積極的に取り組みをされている姿を見たとき、何とも言えない、心が和むのを感じました。 一方、ことし、１月１８日・１９日の２日間、宇治市が他市に先駆け実施しているさまざまな教育施策を紹介し、合わせて、宇治市立幼稚園・小学校・中学校の特色ある取り組みを紹介する「学校ルネッサンス・フォーラム」が開催され、盛況のうちに終えられました。一校一品展示も功を奏した取り組みだと思います。 このような状況のもと、ここ昨今、他府県の学校評価についての記事をよく見かけますが、本市の教育委員会の取り組みは、このことをどのようにされているのか。 小・中学校設置基準第２条は、「学校の目的を実現するため学校の教育活動などの状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」とあります。また、設置基準の制定と前後して、中央教育審議会が、平成１４年２月に答申された「今後の教員免許制度のあり方について」は、信頼される学校づくりの方策の一つとして、学校評価システムの確立を盛り込んでいます。 学校の自己点検・自己評価の実施と、その結果の保護者や地域住民等への公表を図る学校評価システムの確立を求めています。学校評価は、学校内における内部評価であり、教職員による自己評価であります。いわば、教職員の教職員のための学校評価であります。これに風穴をあけるのが、開かれた学校評価の導入と言われています。子供や保護者、さらに、地域社会の人々や、第三者も、評価者に加えて、これまでの内部評価・自己評価中心の学校評価に、外部評価、他者評価の導入も図る必要があるのではないでしょうか。 ある開かれた活力ある学校を目指している中学校では、本年度から、保護者が授業参観の際に、授業評価する取り組みを本格的に実施されました。興味・関心がわくか、進む度合い、教員の声量は適当かなど。何より子供たちが分かる授業を展開するために、最も身近な保護者の声を取り入れて教員の授業改善、学校経営の改善のためにも、本市にも取り入れられないでしょうか。お考えをお聞かせください。 最後に、地域課題について２点の質問と２点の要望をさせていただきます。 １、西小倉地域の美化推進について 本市では、歴史、文化都市としての美化を促進するために、空き缶、空きびん、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、釣糸、釣針等のポイ捨ての禁止などの新しい条例を制定、重点地域を決め、平成１２年４月１日から施行されております。その中に、「飼い犬の所有者等は飼い犬を道路・公園等に連れ出す時は、ふん便を処理するための用具を携行し、ふん便をした時は、その用具で処理し、持ち帰らなければなりません」とあります。飼い犬を散歩させるとき、この行為は当然のことでありますし、一人一人が気をつければいいことで、まさにモラルの問題でもあります。これを守れば問題ないところですが、守れていないのが現状でございます。 オーレまるやま西から、小泉米穀店までの主排３号親水緑道は、平成１１年１月７日に防災面も考慮に入れ、環境面にもよく、遊歩道として整備され、続いて、平成１６年度完成を目指して、小泉米穀店から西、西小倉小学校までの延長、２８０メートル、防災緑道、遊歩道として工事中です。 現在、主排３号親水緑道は、せせらぎも流れており、都会のオアシスとしての安らぎをおぼえているところです。しかしながら、ふん便が、あちこちに散乱、日を追うごとに多くなってきて、地域の方はもちろんのこと、散歩道として、利用されている方々も、大変困っておられる状況です。 本市では、宇治市まちをきれいにする条例、環境美化推進条例が制定されていますが、地域で要望があれば、美化推進重点地域に入れていただけないものでしょうか、お尋ねをいたします。２、近鉄京都線向島５号踏切の整備について（歩道と車道間の段差解消について） 市道南浦西浦線、京都銀行交差点から南、近鉄小倉駅までの東側の歩道改良を、現在、工事施工中で、これが完成いたしますと、歩行者は歩きやすく、また、環境面でもよくなります。 また、市道神楽田南浦線も、京都銀行から近鉄線踏切まで拡幅の努力をされているところですが、本日の質問は、踏切内の歩道と車道間の段差解消をお願いするものです。 踏切は、歩道と車道が区分され、設置されていますが、歩道幅員が約1.５メートルと狭く、車いす、自転車、歩行者が、遮断機が上がれば一斉に両方から踏切内に入られ、身動きがとれない状況になります。待ちきれない人が、踏切の車道のところを渡ろうとします。実際にそのような行為をする方を多く見かけます。 その行為をして、踏切の車道部は、車や自転車も通行しており、うまく渡れずに、段差のあるところに倒れこみ、骨折された方がおられ、ご本人からは、なかなか切り出されず、話をする中でその現状をお聞きいたしました。また、他の方もけがをされたと聞いております。 実際は、その行為は危険きわまりないことで、その行為はだめだと十分わかっておられるがゆえに、話をされなかったと思います。しかし、今後も、こういったことが起きる可能性がなきにしもあらずです。状況を考慮に入れ改良を望みますが、ご見解をお聞かせください。３、西小倉地域における駐車場問題について 去る３月２１日付の新聞にも掲載され、このところ西小倉地域の大きな問題になっています駐車場問題。この５月末をもって、堀池駐車場（約２００台）、山際駐車場（約８０台）、北遊田駐車場（約４０台）、計約３２０台が閉鎖をされました。さらに、ことし１２月末大和ガレージ（約１５０台）も閉鎖になるという告知がなされています。 この地域は昭和４０年代に急速に開発が進み、市内最大の人口密集地、そして、道路事情も決してよくなく、幅員も狭く、迷惑駐車、不法駐車も目立ち、苦情がある中、ここ数年前から、市内最大の連合組織西小倉自治連合会が、傘下４６町内・自治会に、迷惑駐車一掃、不法駐車をしないよう呼びかけられております。 万が一火災でも発生すれば、緊急車両の進入もままならず、大きな被害が予想されることから、連合会、町内・自治会挙げて取り組みをされてこられ、また、地元の議員も重大問題として、ことあるごとに意見提起をされてきました。閉鎖された駐車場を利用されてきた方は、それぞれの所有者からの告知時点から、駐車場が確保できるまで右往左往された方もあり、少々遠くても文句を言えない状況にあります。一方では確保できず、やむなくという方もおられます。 久御山町では、民営駐車場建設助成制度を設けておられますし、西小倉自治連合会が駐車問題について積極的に取り組んでおられることも十分考慮に入れ、抜本策を早急に検討されるよう強く要望いたしておきます。４、西小倉コミュニティセンターエレベーター設置について 西小倉コミュニティセンターは、１９８８年、昭和６３年に市民相互の交流と地域活動の振興に資するとともに、市民文化の向上及び福祉の増進に寄与する目的で、地域の方々のご理解のもと、市内で初めてのコミュニティーの場、１号館として建設され、貸し館運営は地元にゆだね、多くの方々が利用され、以来１５年間にわたり、他の地域よりも早くから、地域コミュニティーの拠点と活性化の一環としての役割を果たしてこられました。今では利用率も満杯に近く、そして利用される方々も、年齢層はまちまちとはいうものの、２階の利用は困難を来す場合が多々あり、西小倉コミュニティ推進協議会、西小倉自治連合会の役員、そして、一般質問、予算委員会、決算委員会など、地元議員も、あらゆる機会にバリアフリーの観点も含め、エレベーター設置を要望してまいりました。 市当局の、今までの答弁を伺う中では必要性は十分認識いただいて、ご理解いただいているところですが、実現に向かって、関係機関と実施計画等十分にご協議願い、一日も早い設置を望むところでございます。そして利用しやすい施設になりますよう強く要望いたします。 以上をもちまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
○議長（
矢野友次郎君） 暫時休憩いたします。 午後０時１０分 休憩 午後１時１４分 再開
○議長（
矢野友次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を継続いたします。久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）長谷川議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、宇治川防災対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、「新たな河川整備をめざして」と題して淀川水系流域委員会から提言が出されております。その中では、従来進められてまいりました治水、利水を中心とした河川整備から、河川や湖沼の環境保全と回復を重視した河川整備へ転換をしていくという考え方が示されております。 その後も治水・利水利用、さらにはダムについて盛んな議論がなされておりますが、特にダムのあり方につきまして、原則建設しないという内容になっております。しかし、その趣旨は安易なダム建設を見直そうとするものであり、流域住民の生命と財産を守るためのダムの効用、治水に果たす役割をも真っ向から否定をされたものではないというふうに理解をいたしております。 議員ご案内のように、昨今、ヨーロッパや中国大陸など世界各地で大洪水が頻発をいたしておりますし、国内におきましても、昨年の東北地方での集中豪雨や一昨年の東海豪雨のように異常な局地的豪雨が発生をしている現状を踏まえますと、今、決して備えをおろそかにしてはならないと考えているところでございます。 全体として提言は河川本来の姿を取り戻すために河川整備の理念の改革を進めようとする立場が貫かれたものとなっております。 そうした水系全体に係るご論議や提言の重要性につきまして、十分認識はいたしておりますが、私はまず、治水ありき、治水なくして環境も景観もあり得ないというふうに考えております。 ご承知のとおり、宇治市には天ヶ瀬ダムがございます。この天ヶ瀬ダムの完成によりまして、巨椋池干拓地内や木幡、六地蔵地域での常襲の浸水の解消を初め、本市が享受をした治水、利水上の恩恵ははかり知れないものがございます。 私はいわゆる脱ダム論、代替案も示さずにダムは建設しないとする考え方は無責任であると考えております。先般防災シンポジウムに私もパネラーの１人として参加をさせていただきましたが、その時に防災学の先生の方から、「災害は忘れたころにやってくる、という言葉がありますが、災害は必ず忘れずにやってくるということの方が正しい」というご発言もございました。 本年は昭和２８年の南山城大水害、そして、その後の集中豪雨によりまして、宇治川の堤防が決壊し、また南山城水害からちょうど５０年の節目でございます。この問題は将来にわたる重要な課題であるがゆえに、私といたしましては、これからも宇治川改修及び天ヶ瀬ダム再開発事業は１９万市民の生命と財産を守ることを最優先させて、取り組まれるべき重要な事業であると認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に洪水ハザードマップの件でございますが、ご質問にもございましたように、水防法の改正に伴いまして、国土交通省は昨年６月に宇治川、木津川など、淀川水系が東海豪雨並みの大雨により、万一はんらんをした場合の浸水想定区域を指定をし、その浸水の深さとともに公表をされました。 この想定では、あの昭和２８年の大洪水時の２倍の雨量に当たる２日間で約５００ミリの大雨が流域に降り、宇治川の堤防が決壊をした場合となっております。これによりますと、旧の巨椋池を中心とした槇島町や小倉町などの大部分が５メートル以上の浸水地域となっております。 こうしたことから、本市といたしましても市民の皆様方に日ごろ安心して見ておられる宇治川も世界中で異常気象が起きております今日、万一東海豪雨並みの大雨が降れば、決壊をし、大洪水が発生することもあり得るということをお知らせをし、あわせて防災意識の高揚を図ってまいりますため宇治川洪水ハザードマップを作成の上、全戸に配布をする予定をいたしております。 配布の時期でございますが、現在印刷の発注をいたしておりまして、来月７月１日号の市政だよりと一緒に全戸に配布する予定をいたしております。なお、ハザードマップの詳細につきましては、６月２５日に予定をされております総務常任委員会にご報告をさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、防犯対策につきましてお答えを申し上げます。 犯罪の予防につきましては、警察法にございますように基本的には都道府県警察の所管する業務となっておりますが、市民の安全な生活を守ることは地方公共団体におきましても当然の責務と考えております。 平成１４年の宇治警察署管内の刑法犯認知状況は5,２２４件となりまして、５年前の平成９年の2,２４５件に対しまして、約2.３倍に急増し、その８割が車上ねらい等の窃盗犯罪となっておりまして、京都府下におきましても伏見警察署、山科警察署に続きまして、３番目の認知件数となっております。 このため、本市におきましては、防犯対策といたしまして、防犯灯の設置や空き地等の草刈り指導、公園の整備、青少年の非行防止や暴力追放のための施策を実施いたしておりますとともに、全国地域安全運動や年末の特別警戒時には市政だより等によりまして、市民啓発に取り組んでいるところでございます。 さらには、市内の多くの団体がご加盟をいただいております防犯協会や防犯推進委員連絡協議会を初め、各種の防犯関係団体に全面的に協力と支援を行いますとともに、関係機関とも連携を図りながら、犯罪や非行のない環境づくりに努力をしているところでございます。 近年の犯罪の増加は都市化の進展による市民の社会生活や社会情勢の変化に伴いまして、地域社会での連帯意識の希薄化と無関心層の増大も大きな要因をなしているものと考えられますが、地域の人間関係が希薄になりがちな中にありましても、地域社会が伝統的に有しておりました自主防犯機能の回復を図りながら、市民及び事業者等が行政と手を携え、地域でみずからの安全を図るという取り組みも必要であると考えております。 これらの状況を踏まえまして、行政、市民、事業者等がそれぞれの目標を共有し、相互の役割分担と協力によりまして、安心して暮らせるまちづくりを進める観点から本年度内に条例制定に向けまして、準備に取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に子育てのしやすい環境づくりについてのご質問にお答えを申し上げます。 少子・高齢化、核家族化の進行は家庭や地域社会のいわゆる子育て力の低下を初め、社会全体に及ぼす影響が大きく、これらの状況に対応した子育て支援施策の充実が喫緊の課題であるとの基本的な認識のもと、本市におきましても子育て実態調査などを通して市民ニーズの把握を行いながら、宇治市児童育成計画を策定をしているところでございます。 この児童育成計画に基づきまして、子育てを社会が一体となって支援し、子供が健やかに育つ環境づくりに向け種々の施策を実施をしてきておりまして、まず、１つ目の仕事と子育ての両立支援で申し上げますと、ファミリーサポートセンター事業を平成１３年度から実施をいたしておりますが、以前の地縁、血縁での子育てにかわる１つの施策として、成果を上げているところでございます。今後もアドバイザーや援助会員の力量の向上、会員同士の交流など、より効果的な事業運営に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 また、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病児保育でございますが、平成８年に宇治病院に委託をし、事業を実施してきたところでございますが、西宇治地域にも設置をしてほしいというご要望におこたえをし、昨年１１月に西宇治地域で増設をし、拡充を図ってきたところでございまして、今後はこの２カ所での円滑な事業実施を図ってまいりたいと考えております。 保育所につきましては、適宜定数の増加等入所枠の拡大を図ってまいりましたが、今般ＪＲ宇治駅前という好立地を生かしまして、また、男女共同参画支援センターや子育て支援センターなど、子育てにかかわりの深い複合施設内に新しい公設民営型の保育所を新設し、この６月にオープンをしたところでございます。 そこでは本市で初めて７時から２２時までの保育時間とし、夜間延長保育や一時保育も行う多様なニーズに対応した保育所として開設をいたしたところでございます。 次に２つ目の在宅での子育て家庭への支援で申し上げますと、育児相談活動や子育てサークルの育成、支援、親子の遊び場や仲間づくりの機会を提供するなど、子育て中の親子を孤立化させない取り組みを行っている地域子育て支援センターの拡充を図ってきておりまして、本年４月に「ゆめりあうじ」の中に３カ所目となります基幹型の子育て支援センターを開設したところでございます。今後も、国、府の補助を得ながら、増設をしてまいることといたしております。 また、平成１２年度に関係各方面のご協力を得て、宇治市児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしましたが、それを契機といたしまして、児童虐待を未然に防止し、子育て中の親子の孤立化を防ぐため、ネットワーク会議の参加団体による親子の遊び場づくりなどの取り組みが進んできているところでございます。今後も児童虐待防止、子育て支援に向け、このネットワーク会議の効果的な運営を図ってまいりたいと考えております。 ３つ目の経済的な支援で申し上げますと、乳幼児医療費の負担軽減について、本年度には新たな拡充を図ることといたしておりますし、保育所保育料につきましては、国の徴収基準総額の７０％とする負担軽減措置を継続しているところでございます。 厳しい財政状況ではございますが、これらの負担軽減につきましては、引き続き継続をしてまいりたいと考えております。 ４つ目の男性や企業の意識改革等の取り組みへの支援で申し上げますと、固定的な性別役割分業意識の改革や女性だけでなく男性も育児に参加をしやすく、子育てをしながら、働きやすい職場環境づくりにつきましては、社会全体として必ずしも前進をしているとは言えない状況でございます。 これまで男女共同参画の視点からの事業実施などに取り組んできておりますが、さらに今後どう取り組んでいくのか、現在国会で審議をされております次世代育成支援対策推進法案や少子化社会対策基本法案などの動向も見ながら、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も国や府の動向を見定めつつ、児童育成計画に基づきまして、既存の資源を生かしながら、地域社会の各構成メンバーがお互いに協力をし、連携をし合うという視点を大事にいたしまして、子育てを社会が一体となって支援し、子育てしやすい環境づくり、すなわち子育てに夢が広がるまちづくりを目指しまして、子育て支援施策の充実強化に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 田中
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（田中彰君） （登壇）長寿社会の対応、前期痴呆予防教室につきましてお答えいたします。 本市では成熟した豊かな高齢社会を実現させるために住みなれた地域で安心して生活できるまちづくり、生涯健康のまちづくり、高齢者がその経験と知恵を生かすまちづくりを基本理念といたしまして、痴呆性高齢者対策の推進を初め重点施策を進めております。 本市は痴呆予防対策につきましては、平成１３年度から２カ年間のモデル事業に取り組み、その実績を踏まえまして、本年度から府下では初めての本格的な前期痴呆予防教室に取り組みます。 現在、全国の痴呆の発症率は６５歳以上人口の4.８％と推計されておりまして、そのうちの約４０％が予防可能な前期痴呆であると言われています。その発症率をもとに推計いたしますと、本市の痴呆の方は約1,４００人でそのうち、前期痴呆の方は約５７０人と推察されます。 また、人口構成から申しましても、今後後期高齢者の割合が高くなることから、痴呆の発症者数はさらに高くなると危惧されるところであります。 まず、前期痴呆予防教室の実施に先立ちまして、市内９カ所の地域在宅介護支援センターにおきまして、痴呆予防講演会を開き、痴呆予防を推進するに当たって最も重要である前期痴呆は予防できる、そして、どのように予防すればよいのかということを広く市民に周知した上で、前期痴呆予防教室を福祉サービス公社に委託し、市内３会場において取り組んでまいります。 対象者につきましては、在宅介護支援センターが行います講演会の場で集団での１次スクリーニングとして、かな拾いテストを実施し、対象者の選定を行いたいと考えております。また、テストはパスしていましても、痴呆に対しての不安をお持ちの方につきましても対象者に含めて取り組んでまいりたいと考えております。 教室実施に当たっては対象者への家庭訪問を行い、２次スクリーニングとして、個別のテストと家庭状況の把握をし、家族の協力を得られるように進めてまいります。教室は週１回ペースで実施し、全体で２０回を１クールとします。 内容的には、脳活性化の目的に合った手工芸やゲーム、体操、歌などを組み合わせながら、利用者本人が自分はこの場所に必要な人であるということを実感を持っていただくためにスタッフが一人一人に愛情を持って接するように、また、ボランティアの協力も得ながら、利用者が次も参加したいと思えるような教室の運営を計画いたしております。さらに、この教室を地域での取り組みのきっかけとして、ボランティアを中心とした組織づくりを進めてまいります。 また、教室の効果については、教室終了後に再度家庭訪問を行いまして、かな拾いテスト等を行い、実施前のテストと比較して判定を行いたいと思いますが、利用者本人の行動変容や家族の変化についても総合的に評価していきたいと考えています。 モデル事業での実施や先進機関での取り組みから、大脳後半部の認知機能のためのテストであるＭＭＳテストを平均で２ないし３点の上昇と何よりも利用者本人が生き生きと積極的な日常生活が送れることを目標として取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、所管の常任委員会に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野友次郎君） 岡本
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（岡本惠司君） （登壇）西小倉地域の美化推進についてのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、平成１２年４月１日から施行いたしました宇治市環境美化推進条例第４条には、「何人も自己の所有しまたは管理する犬を屋外に連れ出す場合は犬のふんの処理用具を携行し、犬がふんをしたときは直ちに回収しなければならない」と規定しているところでございます。 また、京都府の条例で、動物の飼養管理と愛護に関する条例第５条第３項にも「犬の所有者等は道路、公園、広場、その他の公共の施設を飼い犬のふん便により汚さないようにしなければならない」と規定されております。 しかしながら、一部の犬の所有者のモラルのなさによって、市民の方々が困っておられるのが実情でございます。このため、街頭の啓発活動といたしましては、２市１町で組織する犬の適正飼養推進連絡協議会によるワンワンクリーンキャンペーンを実施いたしております。また、本市といたしましては、犬のふん害に対する飼い主へのモラルの啓発としまして、市政だよりやＦＭ宇治を通じて、さらに、自治会、町内会への各戸ビラの回覧などを行ってまいりますほか、犬の散歩の多い箇所でのふんの回収、啓発看板の貸し出し、狂犬病の集合予防注射の際にはふんの回収袋やチラシの配布をしており、あらゆる機会を通じて啓発活動を行っているところでございます。 過日には、府保健所と合同で市内のふん害パトロールを実施し、議員ご指摘のありました主排３号親水緑道を初め、井川沿いの遊歩道などの実情を調査してまいりました。周辺の方々による熱心な美化活動にもかかわらず、緑道の片側の植栽に犬のふんが見られ、回収してまいりました。 今後とも地域の方々の声を聞かせていただきながら、より効果のある啓発を考えてまいりたいと思っております。 ところで、美化重点地域の拡大につきましては、犬のふんも含めまして、空き缶、吸い殻などのごみ散乱防止を目的としておりますところから、ターミナルなど駅前を中心に人の出入りの激しい箇所でのごみ散乱防止として、今後拡大に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます
○議長（
矢野友次郎君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）近鉄京都線向島５号踏切の整備についてお答えいたします。 当踏切は車道と歩道が分離されました踏切で、歩道の幅員は1.５メートルでございます。人が行き交うことには特に問題ございませんが、自転車や車いすなどとの離合は混雑時には厳しい状況となります。また、その混雑を避けるために踏切車道部を通行される歩行者がおられることも承知いたしております。 車道の踏切路面と線路枕木面との段差解消につきまして、近鉄に要望し、意向を確認いたしましたところ、踏切両端に引かれています黄色いラインより線路側はすべて通行を禁止する区域でありまして、その部分を歩きやすく改良することにはならないとの回答でございました。しかしながら、現実にけがをされている方がおられることから、近鉄には現地を調査して、事故防止の何らかの手だてを検討していただくよう強く要望を行っております。 踏切の拡幅は鉄道保安上から踏切両側の道路幅員を超えることはできないことになってございまして、当踏切の抜本的な拡幅整備につきましては、現在本市が取り組んでおります市道神楽田南浦線の京都銀行から踏切までの道路拡幅と当踏切東側の
府道宇治小倉停車場線の道路拡幅事業が実現してからの予定となるものでございます。 今後、近鉄と十分協議する中で、当面の対策といたしまして、現状の歩道の改善につきまして何らかの方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢野友次郎君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）地域に開かれた学校評価についてお答えを申し上げます。 学校が家庭や地域の人々とともに子供たちを育てていくという視点に立って開かれた学校づくりを進めていくことは、今学校に求められている重要な課題であると考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり、学校が教育活動について、みずから点検、評価を行い、学校経営を客観的に見詰めるとともに、児童・生徒や保護者、地域の人々の意見も参考にするなど、適切な学校評価のあり方を工夫し、トータルな学校経営に反映させることが必要であると考えております。 現在、本市の小・中学校におきましては、保護者、地域の人々の意見も取り入れ、授業改善や学校経営の改善に生かしていくために、おのおのの実態に即しながら、さまざまな取り組みが実施されているところでございます。 その１つには多くの学校で家庭や地域へ学校だよりを配布したり、ホームページを開設して学校の教育内容や活動状況等を積極的に情報発信をしているところでございます。 また、学校への理解や信頼が得られる学校づくりの一環として、いつでも保護者や地域の人々が子供たちの授業や学校生活を参観できる学校公開を実施している学校もふえております。さらに地域の人々にも、教育活動に参画していただけるような組織づくりをしている学校など、保護者や地域との双方向のコミュニケーションを図りながら、外部評価、他者評価の土壌づくりにつながる開かれた学校づくりを推進しているところでございます。 今後、このような学校における取り組みの一層の推進を図るとともに、学校が保護者や地域の人々との共同による開かれた学校づくりの一環としての学校評価のあり方を深めることについて、市教委といたしましても、さらなる支援をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
矢野友次郎君） 長谷川雅也さん。
◆（長谷川雅也君） 詳細にわたって答弁をいただきまして、ありがとうございました。１点だけ、再度質問させていただきまして、あとは要望とさせていただきたいと思います。 宇治川防災対策についてでありますが、去る５月２７日に八幡市で行われまして、久保田市長もパネラーとして参加をされてまいりました淀川シンポジウムの様子がＫＢＳラジオで先日放送されており、私も聞かせていただきまして、久保田市長の体験を通しての思いが伝わってきたところでございます。 この中で国土交通省の淀川河川事務所の宮本所長も大雨が降れば洪水は起きないかいつも心配してるとか、また、東海豪雨並みの大雨が降れば、宇治川、淀川のどこかで必ず破堤し洪水が起きるだろうと話されておりました。 また、久保田市長も本市の槇島町や小倉町から京都市の向島、久御山町にかけては、昔は巨大は巨椋池の底であったと話されておりました。現在、この槇島、小倉地域には私も住んでおりますが、約４万人もの人が毎日生活をしておられます。また、向島など他の地域も加えますと、５万人とも６万人ともなると思うところでございます。 万が一宇治川が破堤し、大洪水が発生すれば東海豪雨時以上の大災害になることは明白であると思います。 ただいま久保田市長より、自然環境や景観への配慮はもちろん必要であるけれども、市民の命や財産を守るため、まず、治水を最優先で考えなければならないという答弁をいただきました。こうした低い槇島、小倉の地域で生活している多くの市民が毎日安全で安心して暮らせるためには宇治川河川改修事業や、天ヶ瀬ダム整備事業などの治水事業を一日も早く進めていただきたいと思うところでございます。今後も国土交通省など、国にも強く働きかけていただきますよう要望いたしておきます。 また、宇治川洪水ハザードマップを現在策定中で、７月１日に全戸に配布予定とお聞きをいたしました。これを機に私たち市民もこれからも常々防災に対する意識を持つことが大事だと考えておりますが、今までの経験からこのハザードマップに目を通してもなかなかすぐにはわかりにくいところもあるというふうに思いますので、わかりやすい説明をしていただく場を今後設けていただきますよう要望しておきたいと思います。ご検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に防犯対策に関して、生活安全条例制定について市民が安心して暮らせるまちづくりを推し進める観点から本年度、１５年度内に条例制定に向け準備を進めているという答弁をいただきました。一日も早く条例制定をしていただきますようよろしくお願いをしたいと思います。 地域社会が伝統的に有していた自主防災機能の回復を図りながらという答弁もいただきました。また、連帯意識の希薄化と無関心層の増大も大きな要因とありますが、今の世の中、わけのわからない事件が横行していることにより、声をかけたくてもかけられない。変に声をかけようものなら逆に疑われるという状況が今の社会情勢のように思われます。各種防犯関係団体に頼るような、仰々しいことではなくて、地域住民が連携、心が通い合うことが常々行われて周囲も理解し、納得する状況になれば、地域でみずからの安全を図れるというふうに思っているところでございます。 しかし、さきに述べましたような状況にはすぐには変えていけないというような感じもいたしているところです。防犯協会委員、防犯推進委員、少年補導委員、保護司等関係機関、委員会の連携が図られ、情報交換ができるような組織づくりを早急に立ち上げていただきまして、犯罪や非行のない環境にしていただきますよう強く要望いたしておきます。 子育てしやすい環境づくりについてでございますが、４点の質問に対して、項目ごとに詳しく答弁をいただきありがとうございました。宇治市において児童育成計画を策定し、重点施策の１つとして、子育てしやすい環境づくりに向け、鋭意取り組んできていただいていることについて評価するものでございますが、１回目でも述べさせていただきましたように、７６％の方々が今の日本は子供を産み育てやすい社会でないと見ている人がおられると、調査ではっきりいたしております。その結果が少子化をさらに進めていると思います。国、府、市がそれぞれの立場で多くの施策展開があるわけですが、実効性、即効性に満足いくものになっていないと思われています。さらなる実効性のため、現在国会において審議中の次世代育成支援対策推進法案等の国の動向も十分踏まえながら取り組まれるようお願いをいたしておきたいと思います。 前期痴呆予防関係についてですが、先ほどの答弁で市の痴呆予防対策の姿勢と具体的な手法を知ることができました。痴呆の進行を食いとめることができれば、健やかな高齢期を過ごせるだけでなく、要介護者を減少させるという財政効果にも貢献できるものと思われるわけです。単に痴呆性老人を対象にするのにとどまらず、家庭、地域を含めた大きな環境づくりが図られるとし、これまでの答弁より大きく前進したと受けとめております。 前期痴呆レベルの対象者はまだ問題行動が出ているわけでもないため、把握はできにくいと考えられますが、市ではどのように把握しようと考えておられるのでしょうか。また、現在の痴呆予防対策についての進捗状況はどうかお聞かせをいただきたいと思います。 地域に開かれた学校評価についてですが、開かれた学校づくりを進めていくことは今、学校に求められている重要な課題と認識をしていただいております。 確かに以前と違って、変わってきていることは事実でございます。その要因は社会人講師が平成１１年度に導入されて、児童・生徒は体験を通して専門的なことを学ぶことができる、また、先生も読み、書き、そろばん等基本的なことは教えていただいておりますけれども、専門分野のことは社会人講師から指導願っているところです。双方とも体験されてきた強みにより、教わることが大いにあると思います。よい意味での緊張感がそこに生まれていると思います。 また、学校完全週５日制の導入によりまして、地域とのかかわりが随分とふえてきております。地域の方々も一生懸命であり、個性ある取り組みをされているところが多くなってまいりました。そういった意味では絶好の機会だと思います。学校評価のあり方を個々の具体例を参考にしながら、さらに深めていただき、検討され、よりよい開かれた学校づくりに結びつく方策を進められることを今後とも要望いたしておきます。それがそれぞれの学校の個性として、学校評価そのものになると確信をいたしております。 西小倉の美化推進についてですが、ふん害につきましては、市政だよりでの掲載、各戸ビラの回覧、また、街頭での啓発活動、そして、啓発看板の貸し出し等をされておるところでございますが、よく承知いたしております。この中で、看板のことでございますけれども、確かに啓発のために設置するということは、よく理解できますし、必要であるということも十分わかりますが、逆に美化推進の観点から限度があるというふうに思っているところでございます。より一層の効果のある啓発活動を創意工夫していただきまして、美化活動についてもなお一層の取り組みを強化していただきますよう、要望いたしたいと思います。 近鉄京都線向島５号踏切の整備についてでございますが、既に近鉄に対し歩行事故防止のために何らかの手だてを検討されるよう改善要望をしているとご答弁をいただきまして、ありがとうございました。最近、この踏切だけでなく、踏切両端に黄色のラインを引き直されております。そして、黄色の斜線内に立ち入らないでくださいという看板も近々設置されました。看板はなくても線路側はすべて通行禁止、危険というのは、歩行者は十分理解はしているものの、場面場面でそのような行動にできないところに問題があるというふうに思っております。 もろもろの条件があり、抜本的な改良は今すぐできないことは承知いたしておりますけれども、せめて、小倉安田線の踏切のように万が一のために、踏切路面と線路枕木面との段差のない踏切にしていただきますよう、要望、協議をしていただきまして、一日も早い改善策を講じられますよう、強く要望いたします。 ありがとうございました
○議長（
矢野友次郎君） 田中
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（田中彰君） （登壇）前期痴呆予防教室につきましてお答え申し上げます。 本年度懸案といたしておりました、基幹型在宅介護支援センターをスタートさせましたが、ここを中心といたしまして、市内９つの地域型在宅介護支援センターを活性化させるのが、まず、介護予防の観点から大事だと考えております。従来、在宅介護支援センターにつきましては、介護が必要になった方からの相談を受けることが多かったんですが、今後は介護予防を担う拠点としても、機能させていきたいと考えております。 幸い在宅介護支援センターは協力員として民生委員の方々のご協力をいただいておりますので、地域での高齢者の状況についても把握しやすいと考えられますので、介護が必要となってからだけではなくて、予防の段階から地域のネットワークを生かして、対象者把握につなげてまいりたいと思っております。 また、事業の進捗状況ですが、現在９つの在宅介護支援センターのうち、２つの支援センターにおきまして、痴呆予防講演会を実施、募集しております。その中で、おかげさまで非常に好評をいただいておりまして、定員をはるかに超える応募をいただいております。また、教室へのボランティアの方々からも、多くの方々からその申し出を受けておりますので、順調に進んでいるということをご報告申し上げます。 以上でございます。
○議長（
矢野友次郎君） 長谷川雅也さん。
◆（長谷川雅也君） 今回の前期痴呆予防教室は従来の痴呆は治らないものとあきらめがちであったと、介護者に対し、まさにそれを乗り越えて、介護予防の観点から、事業を展開するものといえます。これからは介護度をいかに改善するかが大きな課題になると思いますので、一層の事業展開を要望いたします。 また、若年痴呆の方への対策も今後とも進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
矢野友次郎君） 青野仁志さん。
◆（青野仁志君） （登壇）さきの統一地方選挙におきまして、私ども宇治公明党市会議員団、５名全員の当選を果たさせていただきました。選挙戦を通じて私どもは政策実現、公約実現の党として、果たした実績を丁寧に訴えてまいりました。このことに対する有権者の皆様の評価をいただいたものと確信いたしております。 私も市民の皆様のご期待にしっかりおこたえできるよう日々精進してまいる決意でございます。それでは６月定例会における一般質問を行います。 まず、最初に市町村合併問題について質問いたします。 昨年９月、当市の久保田市長の呼びかけで宇城久・綴喜地域７市町合併検討任意協議会が結成されました。以後、宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会設立会議として会議も開催回数を重ねてまいりましたが、結果的に久御山町が法定協議会への不参加を表明、その後京田辺市、城陽市も続くこととなり、同設立会議は法定協議会へと発展することもなく解散せざるを得なくなったことは既に、周知の事実でございます。 しかし、このことで合併問題に決着がついたわけではありません。そもそも市町村合併が求められる背景として、１つには行政上つくられた行政圏と実際上成立している生活圏とが大きく崩れてしまっていること。すなわち情報インフラの整備、コンピューター・電話の普及による情報通信革命、そして、道路網の整備及び車が普及したことで住民の生活圏は飛躍的に拡大しました。また、インターネットの普及も、地理的・物理的な距離にかかわらず人々の交流を促進し、産業・経済活動の活発化、遠隔医療、ネット上の住民参加など社会の多様なネットワークの形成につながっております。今後も移動距離が短縮され、地形的制約を超えた多様な交流が一層進むことでしょう。 このように、人々の日常生活圏を拡大させる技術革新が進む一方、我が国の市町村体制は１９５５年、昭和３０年ころからほとんど変化がありません。 また２つ目には国、地方とも深刻な財政危機下にあり、効率的な財政運営への切り札が求められていること。すなわち、ＧＤＰ５００兆円規模の我が国で、日常生活のおよそ４分の１程度が公共サービスで賄われています。そのため国で８０兆円、地方で９０兆円、合計１７０兆円の財政となっております。もとより国、地方の財政重複３５兆円を除くと純計で１３５兆円の規模であります。このうち税金は国税５０兆円、地方税３５兆円で８５兆円にとどまります。料金収入等の５兆円を除くと、残る４５兆円は借金であります。つまり国・地方は税収で６０％、借金で３５％を賄うという状態です。しかも国債３０兆円のうち２３兆円は赤字国債の発行という最悪の事態です。 歳出構造を見ると、国、地方を合わせると人件費が約３５兆円。このうち国が１０兆円、地方が２５兆円。そして国・地方債の元利償還が約３０兆円と財政の硬直化が進んでおります。 また、地方の歳出９０兆円に占める市町村のウエートが半数にのぼりますが、これを3,２００余に細かく分割して使っているところに非効率性が生まれております。 そして３つ目に、中央集権から地方分権へのシステム分権が行われ、自治体自身の政策能力、経営能力の向上にスケールメリットを生む必要があること。すなわち、生活者から距離的にも精神的にも離れている霞ヶ関や永田町での政策設計は、既に限界に来ております。生活者起点の政治が求められる今、民意を鏡に映し出すダイナミズムを取り戻すには政治や行政のシステム、その運営方法を根本から変えなければなりません。そのシステム転換として提起され、実行に移され始めたのが地方分権であります。 ２０００年４月、地方分権一括法が施行されましたが、２０世紀を形づくった集権体制にかわるものとして、分権体制への一歩が示されたことは特筆すべきことであります。 以上、合併が求められる理由として、これら３つの大きな流れが底流にあると考えます。私は、京都府南部地域の市町村合併がこうした時代の要請にこたえ得るまちづくりの有効な手段であると確信する者の１人であります。したがって、合併協議が停止している現状を大変憂慮いたします。ぜひとも協議再開を望むものです。 そこで市長にお尋ねいたします。まず任意協議会が解散に至った経緯をお教えください。そして宇治市として合併問題をどう位置づけておられますか。また、今後の具体的な取り組み方針をお聞かせください。 次に、宇治市が運営しております植物公園並びに文化センターの現状について質問いたします。 まず、植物公園の収支状況についてお伺いします。 昨年の６月議会において公明党の関谷議員の質問に対しランニングコストに対する収入の比率につき平成９年度以降の推移をお答えいただきました。ランニングコスト削減の努力により平成１３年度は２1.６％と改善されたものですが、それでも目標とされるランニングコストの３分の１に対し１０％強の不足とのことでありました。１４年度の収入比率は再び１9.８％にまで低下いたしました。コスト削減には大変努力され年々減少しております。１４年度も前年度比4.６％、金額にして８７０万円を削減されました。にもかかわらず一方で入園者数そのものが減少、総収入額の前年度比は１5.５％の落ち込みと、コスト削減比率を大きく上回っております。 コスト削減ももう限界と聞いております。いかに、収入をふやすか、来園者をふやすかが当面の課題でありましょう。市が目標とするコストの３分の１の収入額を達成するには収入金額を現状の3,６００万円から6,０６０万円にまで、つまり約2,５００万円の増加が必要であります。入園者数に換算すれば１４年度の実績単価１人当たり３０６円として、約８万2,０００人増、１４年度の入園者数が７万2,０００人ですから、倍以上にしなければコストの３分の１すら達成できない。これが植物公園の収支実態であります。 昨年、宇治市植物公園
運営管理検討委員会が設立されましたが、活動状況並びに具体的な成果は上がっておりますでしょうか。 また、宇治文化センターにつきましてもその収支状況、今後の運営計画をお示しください。 私は歴史と文化薫る宇治市に市民の憩いの場としての宇治市自前の植物公園が、また文化活動の拠点としての文化センターが存在することを誇りに思います。その運営に当たっては関係者の方々には大変なご努力をいただいているところでございますが、まだまだ利用頻度も低く、最大限にまで有効に活用するには至っていません。 昨年、公明党の関谷議員から植物公園につき民間活力の導入の提案がありましたが、既存の公設公営の施設については、導入の手法が見当たらないとのことでありました。このたび内閣より地方自治法の一部を改正する法律案が提出され、今国会で成立したところであります。この法律は１、公の管理の施設に関する制度の改正２、都道府県の局部数の法定制度の廃止の２点からなります。 この１について、これまで公の施設の管理は、管理受託者が執行しておりましたが、このたびの改正に伴い、地公体の指定を受けた指定管理者が管理を代行できることになります。この指定管理者の範囲には特段の制約はなく、議会の議決を経て指定することとなり、例えば地公体が設置する文化センターの管理を議決があれば、民間事業者が行うことが可能となるものです。 これにより効率化・コスト削減・住民サービスの向上等が図られるものと考えられており、さらに大幅な赤字を自治体にもたらす施設が財政を圧迫している現状の打開策としても適用できるとも言われております。 しかし、これについては委託先民間企業の適切な選定、委託後の管理・指導・評価体制の確立、職員のリストラや雇用不安など、懸念されている点もありますが、この法律に基づいて当市の場合、さきの植物園並びに文化センターを健全運営して財政健全化を図る一助にできないかと考えますが、この点ご所見を伺います。 次にカラーバリアフリーの取り組みについて質問いたします。 色覚障害には種類があって、症状がそれぞれ異なりますが、遺伝による先天性のケースがほとんどです。したがって、障害というより、個性あるいは特性であるとし、色覚特性と表現されるケースがあります。色覚障害の方々が日常生活を送る上で、特に大きな支障があるわけではありませんが、色に関しては、赤、橙、緑の系統の色が紛らわしく感じることが多いようです。人によって、個人差もあり、色の見え方も異なっているようです。 例えば視覚障害の方には、緑のバック画面に赤い文字がわかりづらいなどの症状があらわれます。緑と赤色の組み合わせを活用しないなどつくり手側が色に配慮した書類等を作成するだけでなく、形や文字・記号などを加えて冗長性のあるプレゼンテーション資料やホームページが求められています。また、レーザーポイントもわかりづらいとの声も聞かれます。 色覚障害の方々にとっては、黒板に赤いチョークを使用すると文字がわかりにくい場合があります。色覚異常の方々にとっては、青と緑は見えにくく、白と黄色は見やすいようです。また、年々カラフルな色を使用している小学校の教科書のカラーバリアフリー化も、こうした色覚障害に配慮する必要があります。 色覚障害を持つ人は、男性の約５％、２０人に１人が、赤や緑の混じった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われています。日本人女性でも約0.２％、５００人に１人が、同様の色覚障害を持っています。これは日本全体では男性の約３００万人、女性の約１２万人に相当します。小・中学校４０人学級に当てはめてみれば、男子２０人の中には１人おり、男女合わせた１００人の講演会場には、２、３人の色覚障害を持った人がいる計算となります。 このような現状をみますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、一般国民の色覚バリアフリー（カラーバリアフリー）に関する意識や認識は、決して高いとは言えない状況にあります。 インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、色覚異常に配慮した社会でなければならないという認識こそが重要であります。色覚障害の実態について、宇治市として把握しておられますか。 また、15年度より学校における色覚異常の検査が、差別やいじめなどにつながることから廃止されることになりましたが、一方で検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。今後の取り組みとしては、どのような対策を考えておられますか。 また、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めることが必要であります。当然、国、教育委員会、教科書出版業界の協力が必要であり、我が宇治市としても積極的に協力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、教育委員会の見解はいかがでしょうか。さらに、民間への意識啓発のための活動やホームページやパンフレットなどを通しての住民へのＰＲ活動を積極的に行う必要があると思いますが、この点ご所見をお伺いします。 次に、禁煙対策についてご質問いたします。 近年、肺がんによる死亡率が急速に高まっているということなどで、たばこの害についてはよく知られているところです。たばこについては百害あって一利なしということが、今や国民的な共通認識になりつつあります。 平成１５年５月１日施行の健康増進法の第２５条では「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数のものが利用する施設を管理するものは、これらを利用するものについて受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において、他人のタバコの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定しております。 さらに、厚生労働省は５月９日、職場の禁煙対策について従来推奨してきた空気清浄機は効果が薄いとして、煙を完全に屋外に排出する排気装置や喫煙室を設置するよう方針を決め、労働安全衛生法に基づく指針を７年ぶりに改正しました。新指針では、これまでオーケーだった空気清浄機の使用や喫煙コーナーの設置を原則として排除しました。会議室や応接室も喫煙者と非喫煙者が混在するため原則禁煙を打ち出し、煙とにおいを完全にシャットアウトした対策を求めています。 こうした法及び新指針の趣旨を踏まえ、庁舎等の官公庁施設内での禁煙について真剣に検討を行い、例えば、庁舎、消防庁舎、図書館、体育館、公民館、コミセン、地域福祉センター、保育所、幼稚園等についてできるところから施設内の全面禁煙を実施されるよう提案いたします。 また、５月１５日にはこんなニュースが出ていました。「京都府木津保健所の富岡所長らが京都府内の高校３校の生徒に無記名のアンケートを実施し、男女2,２４５人（各学年とも約７５０人）からの回答をもとに、高校生の約３割が日常的にたばこを吸っているという調査結果をまとめました。そのうち「毎日吸う」と答えた生徒の約４割が１日１箱（２０本）以上吸い、約３割は小学生のときから吸い始めており、「禁煙は大変つらい」など、たばこ依存症特有の回答も目立った。喫煙率は過去の全国調査を上回り、近年の喫煙の低年齢化、常習化が浮き彫りとなった。」という内容のものです。 さきの富岡所長は、「喫煙量や禁煙のつらさ認識などは、ニコチン依存の大人と全く変わらない。喫煙は短期間で習慣化する。小学生から防煙学習を行い、自動販売機設置も見直すべきだ」と話しております。 また、小中高校生に禁煙防止教育活動を行っている繁田正子京都第一赤十字病院健診部長の話として「１日１０本以上の喫煙は、大人ぶったり、見栄のためでなく、ニコチン中毒で吸い続けてしまう状態だ。非行防止だけでなく、たばこの健康被害から子供を守るためにも、一度吸うとやめられないたばこの怖さを教えていく必要がある」と紹介しています。 宇治市においては、既に学校教育における禁煙教育について学習指導及び生徒指導の両面からの指導をされているものと思いますが、具体的にはどのような視点で、どのような計画で、どのように実践され、どのような成果を上げているのか、お伺いします。 また、今般施行された健康増進法を踏まえた今後の取り組みについてあわせてお尋ねいたします。 健康増進法第３条では、国及び地方公共団体の責務として「国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。」と規定しています。 そこで、健康増進法の趣旨を踏まえまして、提案をいたしたいと考えております。 宇治市内の２２の小学校と９の中学校合計３１校の小・中学校で全面禁煙化してはどうかということです。現在のところ校内での分煙化は進行されていると考えますが、健康増進法の施行を機に校内での全面禁煙を進めてはどうかということです。 進め方としましては３１校が一斉にするのではなく、例えば校長会などを通じて校内での全面禁煙に取り組む意思のある学校の応募を実施し、結果、１つの学校でも応募があれば応募のあった学校からモデル校として指定をし、全面禁煙を実施してはどうかという提案であります。教職員が喫煙していては、子供たちに対して説得力がありません。 したがって、この全面禁煙は生きた教育として大きな効果が必ずや上がるものと確信いたします。ぜひ実行されるよう提案いたします。この私の提案について教育長のお考えを伺います。 最後に小倉地域の課題についてお尋ねいたします。 近鉄小倉駅周辺地区の整備計画ですが、平成３年に「近鉄小倉駅周辺地区のまちづくりに向けて」と題する基本計画が作成されており、基本的にはこの構想が今も生きていると聞き及んでおりますが、時期的にいわゆるバブル崩壊後の地価の下落、景気低迷の時期と重なり、同計画は具体的には何ら進展せず今日に至っております。 したがいまして、近鉄小倉駅周辺は相変わらず道路事情が悪い上に、車の交通量も多く歩行者にとりましては極めて危険な地域となっております。加えて、少子・高齢化が着実に進む中、小倉地域も例に漏れず最近では手押し車で移動されるご高齢者の方のお姿も頻繁にお見かけするようになりました。若いうちは何とも思わなかった道路の段差も、お年を召されるに従い煩わしく気になるものです。 こういうご高齢者や幼い子供たちにとっては、さらに危険な状況にあります。今、小倉駅西側道路の歩道整備をしておりますが、当面は危険箇所等の速やかな補整での対応を進めていかざるを得ないことには理解もいたしますが、いつまでもつぎはぎ的な対処を続けるのではなく、早急に先の整備計画の具体性ある見直しを図るべきであると思います。 その見直しに当たり交通バリアフリー法に基づくバリアフリーの観点から駅舎及びその周辺整備の検討をしてはどうでしょうか。この法律の趣旨はいうまでもなく一定地区を定め、市が作成する基本構想に基づき、旅客施設、周辺道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するというものです。 住民の足として有効利用している近鉄ですが、その線路が東西の行き来を遮断、交通渋滞の要因にもなっており、かねてより地元住民からは近鉄の高架化を要望してまいりましたが、この高架化をいま一度、要請強化し、この高架化工事を前提とした基本構想作成に着手することは不可能でしょうか。もうこれ以上は待てないという住民の思いに誠実にお答え願います。 ２つ目に、さきの道路事情の悪さに拍車をかけているのが、小倉地域における駐車違反車両の問題です。 この問題につきましては地元自治会でも深刻に受けとめ、従前より自治会の方々の大変な努力をもってようやく改善の兆しが見えはじめてきているところであります。 しかしながらここにきて、既存の駐車場で既に閉鎖が確定している分だけでも約５００台相当分あることが既に地元紙でも報じられております。地元住民の皆様の不安もはかり知れないものがあります。 現在では、その後の動向が大きな関心事となっているところであります。宇治市も既に地元住民の方々からの申し入れも受けて、その対応を協議いただいているところでありましょうが、どうか一日も早く具体的な対応策を提示するよう強く要望いたします。 以上、私の１問目を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
○議長（
矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）青野議員のご質問に順次お答えを申し上げてまいりたいと存じます。 まず、市町村合併につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 本格的な地方分権の時代を迎えました今日、自治体には少子・高齢化の進行、環境問題や、高度情報化への対応を初め、地域の諸課題にみずからの判断と責任で、主体的かつ総合的に対応していくことが求められております。さらに、今後、構造改革の柱でございます国庫補助・負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体改革のより具体的な方策が６月末に公表される骨太方針第３弾に盛り込まれることが報道をされるなど、国と地方の財源枠組みが大きく変化をすることが予測をされまして、自治体経営につきましては、今後、ますます自立をした行財政運営が求められるものと考えております。 こうした状況変化に対応いたしてまいりますためには、創意にあふれた政策の推進や行政改革の徹底した取り組みを行うことによりまして、行財政基盤の充実、強化を図りますとともに、都市経営の観点に立った行財政運営が必要でございます。その１つとして、市町村合併も有効な手段であると考えているところでございます。 ご質問にございました任意協議会解散の経緯についてでございますが、宇治市を含みます宇城久、綴喜地域では合併問題を初め、これからの市町村のあり方につきまして、平成１３年８月に設置をいたしました京都南部地域行政改革推進会議並びに宇城久・綴喜地域合同分科会、また、平成１４年１０月からいわゆる任意協議会に該当いたします宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会の設置をいたしまして、関係市町と協議をいたしてまいったところでございます。 宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会では、合併の可否についての論議を深めますための材料提供をいたしますため、７市町全域に住民アンケート調査の実施、地域の将来構想案の策定や全地域への住民広報等に取り組んでまいりました。さらに、この協議会では、合併をした場合に住民サービスがどうなるかなどの具体的な情報を住民の方々に提供をいたしますため、法定協議会への移行について協議をいたしました。 結果といたしまして、平成１５年１月３０日の第４回協議会におきまして、検討いたしておりました７市町による合併パターン、５市町による合併パターン、２市による合併パターン、いずれもが法定協議会の設置に至らず、事実上白紙となりまして、宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会は解散という形になったところでございます。 宇治市にとりましての合併問題の位置づけでございますが、市町村には本格的な地方分権時代を迎えまして、住民に一番身近な基礎的自治体として、自治能力のさらなる向上や、行財政基盤の強化が求められております。私は、これらの２つの課題に適切にこたえ、多様な住民ニーズや住民サービス向上に対応する有効な方策が市町村合併であると考えております。また、合併を目的とせず、将来の地域づくり、まちづくりの有効な手段として継続した論議が必要であるとも考えております。 ご質問にございました今後の取り組み方針についてでございますが、宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会での４回の論議を踏まえまして、結果として法定協議会を設置するまでには至らなかったわけでございますが、今日、自治体には、市町村の枠組みを超えて広域的な対応が必要な行政課題が山積をいたしております。今後におきましても、広域行政、合併問題は避けて通れない課題でございまして、新たな状況が生じた場合には、これまでの協議を真摯に受けとめ、議論を進めて行く必要があると考えております。国におきましては、市町村合併特例法の延長はないものの、平成１７年３月３１日までに議会の議決を得て、都道府県知事に申請を行った場合はこの特例法が適用される旨の経過措置を次期国会に上程する動きがあるように伺っております。 これによりますと、合併の特例法を適用した合併の判断時期が従来は平成１５年３月末ということを申し上げておりましたが、約６カ月間程度伸びると予測をするところでございます。さらに、現行の市町村合併特例法の失効以降の新たな市町村合併推進のための法律についても、論議がされておりまして、この動向も十分に見定める必要があると考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、公設公営施設の運営につきましてお答えを申し上げます。 まず、植物公園の収支状況についてでございますが、平成１４年度は人件費と維持管理費を合わせましたランニングコストが１億8,１８１万１０９円でございました。それに対します入園料、駐車料金、施設使用料等の収入額は3,５９４万8,０１９円となりまして、収支比率は１9.８％でございました。平成１３年度と比較をいたしますと、ランニングコストは約８７２万円の減少、市からの持ち出し額につきましても３５５万円減少いたしてはおりますが、入園者等の減少により、収入額が約５１６万円減少いたしましたために、収支比率は1.８ポイント下がっているところでございます。 次に、宇治市植物公園
運営管理検討委員会での検討項目に関する具体的な成果等に関してでございますが、同委員会は昨年４月から本年２月までの間に５回の委員会を開催し、植物公園の運営管理にかかわり、委員から賜りました６分類３４項目の検討課題を去る３月に所管の常任委員会におきまして、ご報告を申し上げたところでございます。 これら検討課題の中でも、新たな予算や制度改正を伴わないもの、大きな問題のないものにつきましては、既に実施に移しているものもございます。例えば、事業運営の春シーズンの開園時間延長及びゴールデンウィーク中の無休園、市民参加のタペストリー図柄の公募の拡大、緑化ボランティアの組織づくりと養成の取り組み、広報宣伝の下見用の無料入場券を学校に送付などにつきましては、実施済み、あるいは、現在取り組み進行中でございます。今後も着手可能なものから順次手がけてまいりながら、ご指摘の経営状況、さらには収支状況等につきましても、十分な検討をいたしてまいりたいと考えております。 次に文化センターについてでございますが、宇治市文化センターは、文化会館、歴史資料館、中央公民館及び中央図書館で構成いたします複合施設として、昭和５９年の開設以来、文化、芸術の鑑賞と発表、さらには生涯学習の拠点として、広く市民に利用をいただいてまいりました。とりわけ、1,３０８席の大ホールと４０６席の小ホールを有します文化会館はコンサートや講習会、発表会などの市民文化の向上に大きな役割を果たしてまいっているところでございます。 財団法人宇治市文化センターは、文化会館を含みます４館の複合施設全体の管理を受託いたしておりますことから、文化会館単独での収支を厳密にとらえることは難しい一面がございますが、現状においては収支均衡の上では厳しい状況にございます。このため、今日まで、事業収入の拡大を図るべく、精いっぱい努力をいたしておりまして、また、新たな取り組みといたしまして、本年度より自主、共催事業におきますＫＢＳ京都ラジオ、さらにテレビによる広報宣伝を行いますとともに、年度内までにホームページを立ち上げまして、時代に即応した利用者サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 今後とも一層の経営努力を行ってまいりますとともに、豊かで高いレベルの文化を提供する場として、より多くの市民の皆様方にご利用をしていただけるようその充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、公の施設の管理に関する事項の一部改正に関しましてでございますが、これに関する地方自治法の一部改正が、先日国会で可決され、成立をいたしたところでございます。その内容は公の施設の管理につきましては、従来、その管理受託者は地方公共団体が２分の１以上出資の法人、公共団体、公共的団体とされておりましたものが、改正後は地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行できることになるものでございます。 したがいまして、民間事業者も指定管理者になることができるようになりました。管理者の範囲が大幅に広がることとなるものでございます。この指定管理者を指定しようとするときには議会の議決を得る必要はございますが、特段の制約は設けられていないということでございます。なお、この法律の施行の日から起算して３年を経過する日までの間はなお従前の例によるものとすることとなっております。 今後、植物公園や文化センター等の運営課題の１つの方法として、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、健康増進法に関する市の考え方につきましてお答えを申し上げます。健康増進法並びに職場の喫煙対策に係る新指針に基づいて市の関連施設での禁煙に関するご提案をいただいたところでございます。 本市の行政関連施設の喫煙対策の現状につきましては、市庁舎では執務室は禁煙といたしました。休憩室では喫煙を可能とする分煙対策を行っておりますが、完全分煙には至っていないことや、各階のエレベーター前ホールでは、喫煙コーナーを設置をいたしておりますことから受動喫煙の防止の観点からは課題を残している状況にございます。また、他の本市が管理をいたします施設につきましては、大半が禁煙、または分煙を実施をいたしておりますが、市庁舎と同様に完全分煙には至っていないという実態がございます。 健康増進法につきましては、昨年８月に公布され、本年５月１日より施行されたものでございますが、議員ご指摘のように第２５条に学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数のものが利用する施設を管理をするものは受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとの、いわば分煙をしっかりと確立をするという規定がなされておりまして、同法の施行に呼応して、厚生労働省が去る５月９日に策定をいたしました新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインでは１つには、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置、２つには空気清浄装置とは違って、たばこの煙を屋外に排出する方式の採用を推奨をしているところでございます。 この新しいガイドラインでは経営首脳者の指導のもとで、職場の喫煙実態、空気環境、労働者の意見などを把握をし、その問題点を解決する具体的な方法等について当面の計画及び中長期的な計画を策定することといたしております。このほかにも経営首脳者、管理者、労働者の果たすべき役割や喫煙対策の推進計画、喫煙対策の推進体制、施設、設備の対策などにつきましても具体的な方向や留意点が個々に明らかにされております。 本市におきましても、法施行を契機といたしまして、市関連施設の管理担当部署に対しまして、法の趣旨に基づいた対応についての周知徹底を行ったところでございます。 今後はこれらに対する具体的な対策を明らかにしていく必要があると考えておりまして、できるだけ早い時期に担当部署による検討会議を設置をいたしまして、市としての基本的な考え方につきまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 粂
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（粂要治君） （登壇）カラーバリアフリーについてのご質問にお答えを申し上げます。 ご質問の中にございますように、色覚異常は先天的に特定の組み合わせの色の識別がつきにくい特性があらわれることを指します。かつては色覚異常により、運転免許が取れない、医師や教師になれないと考えられていた時期がありましたが、現在ではそんなこともなく、色覚異常そのものがどういったものかの理解が進んでいます。色覚異常は遺伝が主な原因であらわれるものでございまして、男性の4.５％、女性の0.２％程度にあらわれると言われております。 障害者白書によりますと、日本全国で男性約３００万人、女性約１２万人と報告されておりますので、宇治市においても実態把握は困難ですが、相当数の色覚異常の方がおられると認識をしております。また、近年、色覚異常のある方へのさまざまな配慮がカラーバリアフリーとして、官民を問わずに進められているところでもございます。 色覚異常のある方は赤や緑、オレンジなどの色の差が見分けづらいことから、カラーバリアフリーの取り組みとして、信号機の青色を青緑にすることを初め、カラー書籍やカレンダー等の印刷物、コンピューターや電子機器の一部にも識別しやすい色への配慮が広がってきています。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、カラーバリアフリーへの国民意識は決して高いとは言えず、障害者福祉の基本理念でもございますノーマライゼーションの視点からも、今後の重要な課題であると認識をしているところでございます。 したがいまして、色覚異常のある方にあっても住みよい社会としていくために、行政はもとより民間も含めまして、色覚異常への偏見を生まないような配慮をしつつ、カラーバリアフリーへの意識啓発を行っていくことが必要であると考えておりまして、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
矢野友次郎君） 石井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石井章一君） （登壇）小倉地域の問題についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、平成３年度に近鉄小倉駅周辺地区基本計画策定調査を作成し、駅周辺地区のまちづくりを進めていく上での基本的な考え方を皆様にお示しし、駅東側については、市街地再開発事業、駅西側については区画整理事業等を組合施行で整備していきたいと説明してまいったところであります。 特に、駅東側につきましては、駅前広場を含め、公共施設等の検討を行うとともに、駅前活性化に向け、地元地権者やミツトミとも協議を重ねてまいりました。しかし、ご存じのように平成１３年２月にミツトミビルレインボープラザの核テナントである西友宇治店が閉店し、４月にレインボー小倉として近商等が入店し、暫定立体駐車場を含め、リニューアルオープンいたしました。 今後も社会情勢の変化が予測される中で、各地権者の合意形成や採算性及び核となる事業者など、再開発を行うことについては課題や問題点が山積しており、非常に難しい面があるため、今後、市街地再開発にとらわれることなく、各種の事業手法を検討し、再整備していくことも必要であると考え、地元の皆様と連携を図りながら、それぞれの段階に応じた取り組みや支援を行ってまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、交通バリアフリー法についてのご提案にお答え申し上げます。 ご案内のとおり、平成１２年５月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法ですけれども、これが公布され、高齢者や身体障害者、妊産婦等の方が、公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上を促進するための基本方針が策定されました。 交通バリアフリー法は市町村が基本方針に基づき一定の規模の駅など、旅客施設を中心とした重点整備地区を定め、当該地区におけるバリアフリー化のための方針、実施する事業等を内容とする基本構想を策定することができるとうたっております。 市町村が基本構想の作成できる特定旅客施設は１日の利用者数が5,０００人以上の旅客施設であることから、近鉄小倉駅も該当いたしますが、基本構想は公共交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会と連携しながら、作成するものであり、本市といたしましては、まだ検討段階ではありますが、今後取り組むべき事業と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、近鉄京都線の立体化についてお答え申し上げます。 近鉄京都線との平面交差が小倉地域を東西に分断し、ひいては駅周辺の交通渋滞を生じさせていることは十分承知いたしております。連続立体事業の事業主体は京都府であるため、毎年、近鉄京都線の連続立体化は要望してきたところでございます。今後、連続立体化が実現されれば、小倉地域における東西の分断が解消されるだけでなく、駅舎のみならず、駅周辺の環境が大きく改善されることが期待されます。 しかしながら、連続立体化は現在福知山市で実施されており、さらには他市での取り組み状況もありまして、近鉄京都線、大久保小倉間でございますが、採択されることは決まっていないのが現状であります。今後も強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
矢野友次郎君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）カラーバリアフリーについてのご質問にお答えをいたします。 まず、学校における色覚異常の児童・生徒に対する今後の取り組み対策についてでありますが、学校では児童・生徒が安全で健康な学校生活を送ることが求められております。そこで、健康管理面や教育活動上で何らかの配慮を必要とするような状態については健康診断、保健調査、健康相談などを通じて把握に努めており、色覚異常の児童・生徒につきましても、教育活動上の配慮が必要であると考え、これまで健康診断の際に色覚検査を実施してきたところでございます。 しかし、近年、色覚異常についての理解が進み、色覚検査で異常と判別される児童・生徒でも大半は学校生活に支障はないという認識のもとに、この４月から学校における定期健康診断の必須項目から削除されることとなりました。 しかしながら、このことは色覚異常の児童・生徒について、教育活動上全く配慮が必要ないということを意味するものではありませんし、また、色覚検査を全く行わないということでもございません。教職員はこれまで同様、色覚異常について正しく理解をし、学習、進路のそれぞれにおいて、適切な指導を行う必要があると考えております。 したがいまして、このたび文部科学省において学習の指導のあり方を示す教職員向けの資料が発行され、教師一人一人に配布もされておりますので、そうしたものを活用し、校内研修の機会なども利用しながら、学習指導、生徒指導、進路指導等において、適切な指導ができるように今後とも十分配慮するよう指導してまいりたいと考えております。 また、色覚に不安を覚える児童・生徒及び保護者に対してましては、事前の同意を得て、個別に検査、指導を行うことにより、対応していく予定をいたしております。 次に、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めるという点において、宇治市としても積極的に協力すべきではないかというご質問についてでございますが、教科書をつくるのは教科書出版業界でございまして、それの検定を行うのは国でございますし、市町村教育委員会は国、府から送られてきた教科書目録の中から採択地区協議会で検討されたものを教科書として採択する仕組みになっております。そうした仕組みの中で、宇治市としてどのようなことができるのかは検討課題であると考えておりますが、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及という点において、協力できることがもしございますれば、積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、学校における喫煙防止教育についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、青少年の喫煙については、近年、その低年齢化とともに常習化が顕著にあらわれ、２１世紀を担うべき児童・生徒の健康上、ゆゆしき状況にあると認識をいたしております。そのため、教育委員会といたしましても、喫煙防止教育は飲酒や薬物乱用防止教育とあわせて、健康教育の重要な課題であるととらえ、全小・中学校において、指導してまいったところでございます。 学習指導要領におきましては、小学校体育の５、６年生の保健及び中学校の保健体育の中で次のような内容で指導することとされております。 喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となること、特に喫煙についてはせきが出たり、心拍数がふえるなど呼吸や心臓の働きに負担をかけるなどのすぐにあらわれる影響や長い時間続けると肺がんや心臓病などにかかりやすくなるなどの影響があること、また、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことなど、具体的に指導することとされております。 教科以外の学習におきましても、総合的な学習の時間や、健康安全教育の一環として取り組まれておりまして、外部講師を招いたり、ビデオ教材を活用したり、たばこの煙に含まれているニコチンやタールを調べる実験を取り入れたり、調べ学習やグループ討議を取り入れたりしながら、指導をいたしております。 その成果といたしまして、本市における小・中学校の喫煙事象は平成１３年度と１４年度とを比較をしてみますと、大幅に減少をいたしております。 本年５月１日に健康増進法が施行されましたが、既に学校内におきましては、教職員並びに来校者の分煙等についての措置を講じておりまして、これを機に教職員も受動喫煙に対する認識を高めることが重要であると考えております。 学校の全面禁煙化につきましては、教職員の喫煙のみならず、来校者や地域行事等で学校をご利用いただく方々の理解と協力も得なければなりませんので、関係諸団体とも協議をしながら、今後、校長会と連携しつつ、基本的な考え方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
矢野友次郎君） 青野仁志さん。
◆（青野仁志君） 最初に、合併問題についてでありますけれども、合併する、しないにかかわらず、宇治市として財政危機の克服、それから分権時代のまちづくりのための改革は避けられません。 合併はその改革のための手段の１つに過ぎないのかもしれませんが、極めて有効な手段ではあります。宇治市は現在のところ、京都府下最大規模の市であり、府南部の中心的存在であることは言うまでもありません。 人口２０万人の特例市を想定して、このまま推移するというのも１つの考え方でありましょう。しかし、宇治市のさらに南部にいわゆる学研都市としての開発がなされ、現下の厳しい経済情勢にもかかわらず、木津町、精華町並びに京田辺市地域では人口、企業誘致数が、わずかではありますが、増加傾向にあります。 宇治市はかつての有力企業の撤退、縮小等による、急激な税収の落ち込みを経験、人口増加も予測を下回る状況にあり、このままでは京都市と学研都市のはざまに埋没してしまうのではと心配しております。 宇治市周辺の市町も地方分権が進む中、その深刻さの度合いは当市以上であろうと思います。もし、南部地域に合併により中核規模の都市が誕生するとすれば、この地域の行政のスピード、それを支える財政上のパワーは格段に高まり、学研都市と連動し、京都市あるいは京都府そのものに大きな改革をもたらす可能性も生まれるでしょう。 もし、宇治市として合併は最大の行政改革であるとの認識がもしあるのでしたら、これまでの宇治市の取り組み並びに任意協議会の解散経緯もございますが、新たな状況が生じた場合にはなどと悠長に構えるような姿勢ではなく、再度何としても実現させようとの強い意志表明を市民に対し発すべきではないでしょうか。また、関係市町への粘り強い働きかけも必要ではないでしょうか。 過日、緩やかな合併を模索するとして、北桑田・船井地域任意合併協議会が連合型合併という試案を発表したということが一般紙で紹介されておりました。合併に向けての新たな形として注目を集めているところです。合併に向けては、当然、さまざまな障害、課題もございましょうが、南部地域の中核をなす宇治市の役割、あるいは使命をしっかり果たすためには、さらに知恵を出し、工夫を凝らす余地はあるのではないでしょうか。これまでのご努力、ご苦労は十分理解しているつもりではございますが、今後もそういった意味で、前向きに検討されることを強く要望いたします。 それから、公設公営の施設の件ですが、こうした施設が財政を圧迫している状況は宇治市に限らず、多くの市町村で見られる共通の実態です。植物公園あるいは文化センターにつきましては、議会でも再三取り上げ、改善に向けての議論も行ってきているところでもあります。また、市民の皆様からすれば、身近な施設であるだけにその運営状況、収支状況には予想以上に関心をお持ちであります。 文化センターは複合施設であり、文化会館単独の収支の把握は困難であるとのことですが、私は工夫次第で管理することも可能だと考えます。また、同様の理由で、現状下での民間委託等は難しいようですが、いずれにせよ、財政厳しい折、文化センターに対する予算も縮小せざるを得ない状況下では、市民に対するサービスの維持はもちろん、さらなる向上を目指すのであれば、当然、何らかの努力目標を掲げ、計画的に推進していくことが必要でしょう。経営感覚を取り入れた実効性ある運営に努めるよう要望いたします。 また、植物公園の運営については、
運営管理検討委員会を中心に具体的に対応策を検討し、実施できるものから、逐次実行に移されているものと理解いたします。 さらなる精力的な検討を願うものですが、今回の公の施設の管理に関する事項の一部改正に伴い、検討の幅は大きく広がったのではないでしょうか。今後、同改正を受けての他市町村の対応なども大いに参考になるはずです。当然、大胆かつ柔軟な発想も求められます。そのためにも、検討委員会の構成メンバーに工夫を凝らしたり、広く市民に意見を求めることなども必要と考えます。今回の法改正を一つのチャンスととらえて、前向きに検討するよう要望します。 次に、カラーバリアフリー対策ですが、何よりも行政が率先して取り組むことが大事であります。計画を立てて、できることから速やかに進めていくべきであります。このことが初期段階における最も効果的な啓発活動ともなるでしょう。 ここで、他市の取り組み状況を紹介しておきます。 埼玉県川越市では、市内の小・中学校で色覚異常対応チョークを採用、その後県立学校の教頭会で周知徹底もされたようです。また、同県鶴ヶ島市では市刊行物を順次カラーバリアフリー化しているものです。 千葉県船橋市はことし３月、ホームページにバリアフリー機能を加えて、文字の大きさや背景、文字リンクの配色などが自由に選べるようになったものです。 宇治市におきましても速やかに検討し、具体的に行動し始めるよう要望いたします。 続いて、禁煙対策ですが、これはトップの意識次第でその進捗は決まると思います。近隣でも既に庁舎を全面禁煙に踏み切っている市町もございます。完全分煙なども大変な費用を要するのではありませんか。市長を初め幹部職員の皆様方のご英断を強く望みます。いずれにせよ、早期に検討を加え、具体的措置を講ずるよう強く指摘しておきます。 また、教育現場におきましては、子供の健やかな成長、かつ、その健康を守るために禁煙対策を進めるのは、大人の、また教職員の当然の責務であります。ぜひとも私の提案を実行されるよう重ねて要望いたします。 最後に近鉄小倉駅周辺整備の件ですが、交通バリアフリー法に基づく事業については、小倉地域のみならず、全市的に検討が必要とのことでありますが、それならば、この際、市内１３駅の周辺整備の見直しに着手し、宇治市の全市的な交通渋滞解消もにらみながら、前向きに取り組むよう強く要望いたします。 また、近鉄京都線小倉大久保間の立体化については、毎年要望を続けているようですが、駅周辺道路への車の流入は増加傾向にあり、特に、駅北側に位置する向島５号踏切には、従来から、車、人、自転車が込み合う危険箇所でありましたが、最近では、車の流入の増加に加え、ご高齢者の方も目立つようになり、その危険度は高まる一方であります。また、駅南側に位置する小倉第１号踏切は３年前に国土交通省が全国のボトルネック踏切の実態調査を行った際、宇治市内で唯一抽出された箇所であります。ボトルネック踏切とは、踏切遮断交通量、すなわち、１日の交通量に踏切遮断時間を掛けたものですが、この量が５万台以上を超える踏切のことを言います。 このように小倉駅周辺の道路事情、渋滞状況は極めて悪く、そこへ人口も集中している現状を再認識し、一刻も早い立体化実現を求めるよう強く要望いたします。 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
矢野友次郎君） 暫時休憩いたします。 午後２時５９分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長（
矢野友次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
矢野友次郎君） 日程第１、一般質問を継続いたします。中路初音さん。
◆（中路初音君） （登壇）２００３年６月議会における一般質問を行います。 初めに、私はさきの
市会議員選挙におきまして、市民の皆様に大きなご支援をいただき、引き続き市議会に送っていただいたことに対し、壇上からではありますが、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。皆様の期待にこたえられるよう、力を尽くしたいと思っております。議員の皆様、市理事者、職員の皆様におかれましても、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、有事関連三法についてです。 ６月６日、有事法制は国会で可決、成立しました。しかし、有事法制三法は米軍の戦争に加担して国民を動員するためのものであり、日本を守る備えでないことは明らかです。例えば、武力攻撃事態法では武力攻撃があった場合だけでなく、おそれ、予測の場合にも武力攻撃事態を宣言して戦争体制に突入し、作戦や兵たんを含む対処措置を行うとしています。そして、武力攻撃事態の認定は政府が行い、国会には事後承認しか求めません。ところが、対処に当たってはアメリカ合衆国と緊密に協力することになっています。兵たん（施設、物資、役務）は自衛隊だけでなく、米軍にも提供され、米軍の行動を円滑、効果的にするための米軍支援法の制定が義務づけられています。 このように、国民にも国会にも諮らないままアメリカ軍と協議して戦争体制突入を決定し、国民を動員して兵たんを提供するための法律となっています。しかも、地方自治体や事業者、国民は強制的に戦争のために動員される仕組みです。武力攻撃事態では政府機関だけでなく、地方自治体や指定公共機関も共同で対処の責任を負うとしており、指定公共機関は政府が一方的に指定できるからどこまで広がるかもわかりません。そして、地方自治体や指定公共機関が対処措置を実施しないときは首相が指示し、直接執行することが認められています。国民には、対処措置に必要な協力をするよう努める義務が課せられます。国民の財産である土地、建物、物資に対しても、戦争のために使用、保管命令、収用を、また直接兵たんにかかわる医療、建築、輸送に携わる業者や労働者には業務従事命令が認められます。保管命令違反には刑罰があり、兵たん関連の労働者が戦争協力を拒否すれば懲戒処分となります。 このように、有事法制はアメリカの要求に基づいて、アメリカが引き起こす海外の先制攻撃の戦争に自衛隊が公然と武力行使をもって参戦し、罰則つきで国民を強制動員するところに本質があります。小泉首相の「備えあれば憂いなし」という言葉はごまかしです。世界じゅうどこにも他国の軍隊への兵たんを国民に罰則つきで強制する有事法制を持った国はありません。もちろん、基本的人権の尊重と恒久平和を宣言し、地方自治を明記した憲法のもとで許されるものではありません。法案が衆院で可決されたときには、韓国の国会議員３０人から連名で有事法制が過去のアジア諸国家と国民たちに大きな痛みを与えた不幸であった戦争の歴史を再演し得るということに対し、深刻な憂慮を持っていると、有事法案に反対することを訴える書簡が届きました。このようにアジア諸国からは多数の憂慮と批判の声が上がっています。 久保田市長は昨年６月の帆足議員の有事法制についての質問に対して「現在の自治体事務は有事を想定しておらず、国民保護の法制が２年後にしか示されない点や地方自治体の権限、具体的な役割が不明確であり、住民の命と財産を守る自治体の責務から考えると、これらを明確にした上で審議が尽くされるべきものと考える」と答弁されましたが、これらは明確にされないままの採択です。 今後有事法制に基づいてより具体的な法律、事態対処法制、米軍支援法制などを整備することが定められていますが、その中では、これまで周辺事態法で建前上禁止されていた戦闘地域での米軍支援、武力行使と一体となった米軍支援に公然と道を開くことになることが懸念されます。従来の政府の集団的自衛権は行使できないという憲法解釈とも矛盾してきます。 そこで現時点では、有事法制の発動を許さない、有事法制の具体化をさせないようにすることが求められていると考えます。市長としても、発動は困る、宇治市は戦争協力はできないという声をぜひ上げていただきたいと思いますが、市民の命や財産を守るべき首長として有事法制についてどのようにお考えですか。市長の見解をお聞かせください。 憲法では９２条で地方自治の本旨を掲げ、住民の意思に基づき、住民の生活を守る立場に立った地方自治を保障しています。今回の有事法制は本来の地方自治のあり方に矛盾する、すべてを軍事優先とされることが考えられますが、この点についてもお考えをお聞かせください。 後に制定されるという国民保護法制の骨子が発表されていますが、地方公共団体の役割の中で、地方公共団体による武力攻撃災害への対処として、市町村長は武力攻撃災害が発生し、または発生しようとしているときは、応急措置（危険物件の事前措置、一時避難の指示、土地、建物及び物件の一時使用、支障物件の除去、現場での協力要請）を実施とこのように記載されています。また、国民の役割の国民の権利及び義務に関する措置では市町村長による武力攻撃災害時の応急措置としての土地、建物などの一時使用、または物件の使用もしくは収用とあります。これは市長が市民から土地、建物や物件を取り上げて使用しなければならない立場に立たされるということですが、市長はこうした自治体に強制される戦争協力をされるのでしょうか。職員に戦争協力を指示されるのでしょうか。 市内にある２つの自衛隊基地は有事法制の発動で攻撃の的になる可能性もありますが、基地とその周辺の危険性についてどのように考えられますか。また、物資の保管、輸送などを理由に自衛隊の周辺から建物の収用などの可能性もあると考えられますが、どのように考え、対応されるのでしょうか。 次に、介護保障政策についてお聞きします。 １つ目に介護保険サービスの利用希望者の把握について伺います。
特別養護老人ホームについては、常時介護が必要で、在宅で介護する人のいない入所希望者について、６月１日から改めてそれぞれの施設に入所申請の手続を勧められているところです。私は昨年１２月の一般質問で
特別養護老人ホームの入所待機者について宇治市が行政としてその実態や数字を把握するシステムをつくるべきと質問し、必要であり、検討するという答弁をいただきましたが、どのように整備されていくのか、お聞かせください。在宅サービスについても、例えばショートステイは早々に予約がいっぱいになり、利用しにくいなどの実態があります。特養ホームの待機者の把握とあわせ、デイサービスやショートステイ、訪問介護などの在宅サービスについても、必要なサービスが提供できているのかどうか、利用希望者の実態を把握し、今後の計画に反映していくべきと考えますが、いかがですか。 また、ショートステイやデイサービスについて、利用の空き情報を市として把握した上で、オンライン化し、公開して調整しやすくする考えはありませんか。 ２つ目に、特養ホームの建設について伺います。 宇治市の介護保険事業計画では２００５年度と２００７年度にそれぞれ８０床、計１６０床の建設計画になっています。この間議員団としても、たびたび待機者を解消するために計画を前倒しし、早期に特養の建設をすべきと求めてきました。一番最近の３月議会では宮本議員の質問に対して「平成１８年度に老健施設１００床の整備計画もあるので困難」と、このように答弁されています。しかし、現在でも入所まで２年待ち、３年待ちという実態です。ついの住みかとしての特養の入所を待ちながら老健施設を転々とされ、次の施設ができればそこに入れますと言われて、これでやっと落ちつけると家族みんなで安心できると喜んだその直後に入所を待たずに亡くなってしまった、こんな方がどれほどたくさんおられることか。施設が建設されるまで２年以上の間はどなたかが長期で入院されるか、亡くならなければ入所ができない状況です。２年の間に待機者がどれほどにふえ、そしてどれほどの方が入所を待ちながら亡くなっていかれるでしょうか。この４月からの介護報酬の改定で在宅から施設へという傾向に拍車がかかることは明らかです。既に決めた計画だから変えられないというのではなく、実情に合わせて待機者を解消していくために計画を前倒しする必要があると考えますが、いかがですか。改めて伺います。 ３つ目は、緊急時のショートステイの対応についてお聞きします。 緊急時に利用できないショートステイの実態を把握しておられますか。 ショートステイは在宅の高齢者や家族、介護者にとってはどうしても必要なサービスです。在宅での生活プランを立てるときに、同じ施設を定期的に利用される方がふえています。なれた施設、顔なじみの職員や友人のいる施設を繰り返し定期的に利用することで家族との関係も調整されています。そうした利用者がふえ、ショートステイは２、３カ月待ちという状況のため、家族の急病などの緊急時に利用できない実態になっています。高齢者の在宅での生活を支えるためには、家族の急病など、緊急時にショートステイを利用できる対策がどうしても必要です。今後も介護の必要な在宅高齢者はふえ、単にショートステイのベッド数をふやすだけでは解決しません。緊急時に対応できるショートステイのベッドを確保するため、自治体が一定数買い上げるなど、予約できる利用とは別に特別の対応をするべきだと考えますが、いかがですか。 ４つ目は利用料の軽減について伺います。 宇治市の在宅サービスの利用状況は利用限度額に対する利用率では４2.８％、介護が必要と認定された方の４人に１人はサービスを利用されていません。介護が必要になってもできるなら住みなれた自宅で過ごしたいと願っておられる方はたくさんあります。措置の時代には重度になっても在宅サービスを利用して自宅で暮らすことは可能でしたし、実際に地域のホームドクターやホームヘルパーさんなどに支えられながら自宅で暮らし続ける方がたくさんおられました。でも、今は一律１割の利用料が払えないと在宅サービスは受けられません。限度額の制限もあり、二重三重の足かせです。重度になっても在宅で安心して生活し続けられるよう、在宅サービスを必要に応じて利用できる制度へ改善することは急務です。 これまで宇治市は利用料の軽減制度を求めたのに対して、サービスを利用する方とされない方の負担の公平性やサービス利用についてのコスト意識の観点から１割負担が原則であり、新たな軽減策は考えていないという考え方を示してこられましたが、全国ではもう４分の１に当たる８２５自治体が独自の利用料減免制度を行っています。府内でも１３の自治体が実施しています。今自治体に問われているのは国の仕組みをそのまま持ち込んで高齢者や家族にその負担を押しつけるのかどうかという姿勢ではないでしょうか。多くの自治体では高齢者や家族の暮らしの実態を踏まえ、国が改善しないならと独自に自治体の判断で一般会計からの繰り入れも含め、高齢者の暮らしを守る手だてを打っておられるのではないですか。コスト意識がどうしても必要なら１割でなくても持ってもらうことはできます。現場のケアマネージャーも指摘する利用料の軽減制度は急務ですが、改めてお考えを伺います。 ５点目に、オンブズパーソン制度についてお聞きします。 待たれていたオンブズパーソン制度が立ち上がりました。私も４年前に初めてこの場で質問に立ったときに取り上げさせていただきましたが、生きた制度として市民の皆さんに十分に理解していただき、有効に活用されるよう期待しているところです。この制度の位置づけはどのようになっているでしょうか、伺います。第三者機関とされていますが、事務局は保健福祉部の高齢社会対策室の健康生きがい課内に置かれるとのことです。私はこれは高齢者保健福祉サービスにかかわる当該の保健福祉部とは別のところに置くべきだと考えますが、いかがですか。 人としての尊厳が大事にされるサービスを提供するために、介護従事者や関係者は常に人権感覚を磨いていただきたいわけですが、生きた制度として活用できるようにする工夫がいるのではないでしょうか。福祉や介護の職員、家族を初め、地域の福祉委員の皆さん、民生・児童委員さんなど、地域で活動されている方々との連携や調整も含め、今後の方向性など、お聞かせください。 最後に、三室戸駅西側の道路整備について伺います。 宇治五ケ庄線京阪三室戸駅西側は駅前で商店街もあり、人も車も通行の多いところです。通学路にもなっています。ところが、道路幅員が狭く、歩道もありません。路側帯の中に電柱が建っています。歩行者が行き交うときはどちらかが路側帯からはみ出します。子供連れで歩くときなどは大変危険です。また、電柱のあるところでは一度立ちどまって車の来ないことを確認してから道路の内側へ電柱を大きく回って進まなければなりません。歩行者にとって大変危険な状況となっています。ここは１９年度までに公共下水道が整備されることにもなっていますので、あわせて側溝を暗渠化し、電柱を移設するなどして歩行者が少しでも安全に歩行できるよう、地元自治会や商店会ともよく話し合っていただいた上で道路整備を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。現状認識とあわせて道路整備の方向性についてお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）中路議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、有事関連三法案につきまして、首長の役割につきまして、お答えを申し上げます。 外国から武力攻撃を受けた場合の国の意思決定の枠組みや自衛隊を中心とする対処方針を定めました有事関連法が６月６日の参議院本会議で可決、成立をしたところでございまして、国及び国民の安全を守るという視点に立った法整備は法治国家として一歩前進をしたものと考えております。 しかしながら、肝心の国民の生命や財産を保護をする国民保護法制の立法化が１年以内にと先送りをされたことは有事法制の本来の目的が国民の保護であることからいたしますと、法制そのものは不十分であると受けとめております。政府から示されました国民の保護のための法制の輪郭におきましても、避難、救援、被害の最少化という、国民保護法制の三本柱を受けて、避難住民の誘導、消防、応急処置、警戒区域の設定、廃棄物の処理等が市町村の役割とされているところでございますが、現時点では有事の際における市民の避難、誘導や復興、復旧等に関する国や地方公共団体等の具体的な行動、役割分担、権限や事務の定め方が不明確となっております。 このため、国におきましては、有事関連法に盛り込まれました国民保護法制整備本部を設置し、地方自治体や関係団体から意見を聞く方針を打ち出されているところでございまして、今後あらゆる機会に自治体の意見を十分に聴取し、国民の合意が得られる形で速やかに国民保護法制が整備をされることを望んでおりますし、市長として市民の生命、身体、財産を守る観点から必要な意見を述べてまいりたいと考えております。その上で、これらの法律を発動しなくてもよいように、世界各国が協調のもとで、国際平和を誠実に求め続けていくことが何よりも大切であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、有事関連法と地方自治の本旨に係るご質問でございますが、武力攻撃事態法第７条の規定におきまして、武力攻撃事態等におきましては、地方公共団体は住民の生命、身体及び財産の保護に関しまして、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とするとされておりますし、基本的人権に関する規定につきましても、第３条の基本理念の中に明記されたところでございます。私は以前から申し上げておりますように、市民の生命、財産を守ることは自治体の責務であると考えておりまして、国民保護法制の法制化に向けまして、今後あらゆる機会におきまして、その立場で意見を申し上げますとともに、国の国民の保護に関する基本方針に基づきまして、今後京都府の基本計画と整合を図りながら、策定することとなります本市の計画につきましても、同様に対応してまいりたいと考えております。 次に、有事の際における対応についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、現時点では有事の際における市民の避難、誘導や復興、復旧等に関する国や地方公共団体等の具体的な行動、役割分担、権限や事務の定め方が不明確となっておりますので、現時点でお答えをすることにはなりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、介護保障政策につきまして、オンブズマン制度につきまして、お答えを申し上げます。 宇治市が提供いたします高齢者保健福祉サービスに関する苦情を公正かつ中立な立場で迅速に解決することによりまして、高齢者保健福祉サービス利用者の権利及び利益を擁護し、高齢者保健福祉行政における公正、透明性を確保いたしますとともに、本市や事業者に対する市民の信頼性を高め、サービスの質を一層充実させますために、高齢者保健福祉オンブズマン制度を設置したところでございます。市の執行機関の補助機関として、市長が委嘱をするものでございまして、職務の遂行の独立性を尊重して積極的に協力、援助することと定めております。また、調査に当たりましては、高齢者保健福祉サービスを提供した事業者、申立人、関係人から意見、または説明を求め、関係書類を閲覧し、またはその提出を求めること、さらに事業者に対し提案を行い、申立人との調整を行うこと、事業者に意見を述べ、是正勧告をすることができることといたしております。申し立ては所定の苦情申立書により行うものといたしておりますが、これができない場合は口頭による申し立てができるようにいたしますとともに、代理人によっても行うことができるといたしまして、申し立てをしやすくしているところでございます。 運用に当たりましては、苦情申し立てがしやすいように、高齢社会対策室、健康生きがい課に今年度高齢者保健福祉オンブズマンの審査室を設けまして、プライバシーの保護を図れる環境をつくっております。また、オンブズマンは学識経験者等外部員３人の委嘱を計画いたしておりまして、１名につきましては、女性委員の予定をいたしております。また、オンブズマンが市民に身近な機関となりますように、地域で高齢者と身近な立場にある民生・児童委員を初めとする関係者にもオンブズマン制度の周知に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、苦情を単に苦情にとどめず、これを本市の高齢者保健福祉サービスの向上に生かすことも本制度の効果でありますので、運営に当たりましては、細心の注意と工夫を凝らすところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 田中
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（田中彰君） （登壇）介護保険にかかわりますご質問にお答え申し上げます。 本年３月の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たりまして、市民アンケート調査などによりまして、市民の意向を把握し、要望を踏まえて計画づくりに努めたところでございます。 在宅介護の充実は介護保険制度の基本的理念であることから、今回の計画におきましても、介護が必要になっても住みなれた地域で、できるだけ長く生活できるように、必要な在宅介護サービスの充実及び基盤の確保を基本目標とし、在宅介護サービス量を大きく延ばしました。今後はこの計画の推進に努めてまいりたいと考えております。 なお、
特別養護老人ホームにつきましても、相当私どもとしましては、国、府と協議の中で枠を広げておりますので、ご理解願いたいと思います。 また、在宅介護施設の空き情報についてでございますけども、全国的なコンピューターネットワークはありますが、施設のそれぞれの状況もありまして、現在うまく機能していないというのが実情でございます。市といたしましては、窓口となります在宅介護支援センターの、またケアマネージャー等の窓口の段階での情報把握というものに努めるように、十分調整を図っていきたいと思っておりますし、そのための研修も現在積んでいるところでございます。 次に、
特別養護老人ホームの入所につきましては、国の運営基準の一部改正によりまして、必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるように努めなければならないとされました。このことに伴いまして、京都府からは入所の判定基準に関する指針が示されたところでございます。各施設において、この６月よりこの指針に基づき、入所基準を策定し、その基準に基づいた入所の決定を行うことになります。本市といたしましても、各施設のご理解、ご協力を得る中で、これまでも待機者の実態把握に努めてきており、今回も今までに申し込みをされました方々に再度申し込みをされるようにお知らせを独自に行ったところであります。必要性が高く、入所を希望されている方については、現在各施設に改めて申し込みをされているところでございまして、また市の方にも相談がいろいろとまいっているところでございます。この手続が一定落ちついた段階で本市として各施設のご理解を得る中で機会をとらえて待機者の状況等、把握に努めてまいりたいと考えております。 また、建設計画の前倒しについてでありますが、ご承知のとおり、宇治市の介護保険事業計画は国、府の計画とそれぞれリンクしたものでございまして、宇治市だけがこれを前倒しするということは制度上困難でございますので、ご理解願いたいと思います。 ３点目のショートステイについてでありますが、ショートステイの利用者は増加している状況があることから、さきに申し述べました計画におきましても、１７年度と１９年度に介護老人福祉施設の整備を計画しておりまして、その際に短期入所施設を併設して整備を図ることといたしております。また、現行施設の稼働率、どうしてもショートステイという状況の中で、満床率が低い状況がありまして、稼働率を高めることなどによりまして、供給量の確保を図り、必要なときに安心して利用できる仕組みづくりについても、検討を進めてまいりたいと考えております。 ４点目の介護保険料の利用料の軽減でございますが、かねてから申し上げてますように、サービスを利用される方とされない方との負担の公平性やサービス利用についてのコスト意識の喚起等の観点から１割負担が原則であることにかんがみ、本市としての新たな軽減策は考えておりません。引き続きまして、現行の高額サービス費の支給や標準負担額の軽減といった制度の活用、周知に努めてまいりますとともに、制度拡充を含めまして、抜本的な対策を国へも強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
矢野友次郎君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）三室戸駅西側の道路整備についてのご質問にお答えいたします。 ご質問の道路は宇治橋東詰めから三室戸を経て、黄檗に至ります道路でありますとともに、京阪三室戸駅へのアクセス道路として多くの市民が通行されております。また、議員ご案内のとおり、駅西側道路は南部小学校への通学路としても利用されてございます。当路線の歩行者への安全対策につきましては、平成13年度に三室戸駅踏切拡幅改良並びに市道菟道志津川線との十字交差化工事の中で、一部歩道の新設をいたしましたが、残りの商店街部分につきましては、道路幅員が５メートルから６メートルと狭く、歩車道を分離した整備は困難でありますことから、路側線での対応となっている状況でございます。 議員ご指摘の道路西側の側溝は路面の排水及び各家庭からの雑排水を流すために利用されておりまして、容易に側溝の清掃ができるよう、コンクリートぶたを設置いたしております。今後公共下水道の整備も終わり、各家庭からの雑排水が公共下水道へ接続されました時点で関係する５町内と調整を図りまして、歩行者がより安全に通行ができますよう、側溝ぶたのスラブ化等の対応策を可能な箇所から実施してまいりたいと考えております。 また、側溝ぶたのがたつきにつきましては、現地確認を行いまして、補修を実施してまいりたいと考えております。 次に、歩行者の安全確保のための電柱の移設をとのご質問につきましては、周辺の土地条件から大変困難なものとなっておりますが、関西電力等の事業者、隣接土地所有者、関係町内会、さらには公安委員会などと協議し、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 中路初音さん。
◆（中路初音君） ２問目の質問をさせていただきます。 有事法制についてですけれども、市長は国民の命や財産を守るための先制攻撃を受けたときに、それを守るための法律が制定されたことは一歩前進だと、しかし国民保護法制が先送りされたことなどが不十分やとおっしゃっています。今のところ、役割分担や具体的な内容が明らかにされていないので、例えば自衛隊への攻撃などがあった場合の対応についてこたえられないと、そういうふうにおっしゃいました。また、地方自治法との関係では憲法の中に示される地方自治法との関係では有事法制の中では７条で基本的人権で示されたので、今後これについても、意見を言えるところで言っていくと、そういうふうなご答弁だったかと思います。住民の命や財産を守る立場で本当に頑張っていただきたいんです。この有事法制は市長の言われるように、住民の命や財産を守る、先制攻撃があった場合についてそういうものを守るためのものではありません。 十分ご承知だとは思いますけれども、４月２４日の衆議院武力事態対処特別委員会で日本共産党の木島日出夫議員はアメリカの先制攻撃戦略と有事法制の関連について取り上げました。このときに木島議員は日本にまだ武力攻撃がない段階でアメリカが武力攻撃を発動して戦争が始まったとき、アメリカの相手国が日本の国も攻撃するというふうな意思が表明された、宣言されたと、そういうシチュエーションのとき、この法律は動くのかと追及すると、石破防衛庁長官は「予測自体がアメリカの先制攻撃によるものであったらどうなのかということが委員のご関心事かと思いますけれども、前提がそうであったからこの法律が発動できないとか、法律が発動できるとかいう議論を私はするつもりはございません。その前提は個々に分けて議論することには意味がない」と、このようにおっしゃいました。 日本がまだ攻撃を受けていなくても、アメリカが国連憲章でも禁止している武力攻撃が先制的に行われた場合、そういう場合にでも、日本の自衛隊がアメリカと一緒に参戦をする、これがこの有事法制の本質です。こういう場合にこの法律が発動されたときにどうするのかということを今問われているわけです。法律は可決、成立したけれども、絶対にこの法律を発動させてはならない、これが関係者の声です。 私は宇治市で育ちました。西宇治中学校で憲法を学びました。「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を制定する。」この前文はウトロの地域からも通学しているクラスメイトと一緒に暗唱しました。修学旅行は広島に行って、「安らかにお眠りください、過ちは二度と繰り返しませんから」という、あの碑を胸に刻みました。そのときはまだ人影の石も割とくっきり影があって、人影の石をみんなで見たり、また原爆資料館を見学する中で、その後の食事はほとんどの人が食べられませんでした。今でも宇治市の中学校ではこのように教えていただいていると思います。 憲法の中では明確に政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないようにすることを宣言しています。だけど、この石破防衛庁長官のこういう言葉は日本の国のこのあり方を根底から否定するものではないですか。さきに市長が答弁された、国民の命や財産を守るための、これ先制攻撃をされたときの法律が制定をされたということが一歩前進とおっしゃいましたけれども、この法律はそういうときのための発動のものではないということが明らかになってきています。私は一歩前進ではない。百歩後退、このように思います。具体的な中身が示されているかいないかということではなくて、こういう前提でも発動することがあるという、こういう政府の態度に対して私はやっぱり宇治の市長には明確な態度をとっていただきたいと思います。やっぱり、宇治の市長は核兵器の問題と同じように戦争や平和の問題に関してはきっぱり物を言わはると、このように市民が思えるように、あらゆる機会を通して、そういう立場で貫いていただきたいと思っています。 何かご見解があれば、お聞かせください。 ２つ目の介護保険のことですけれども、利用者の希望をとってほしいという中身についてですけれども、何のためにこういうことを言うのかということを言いたいと思います。今サービスの利用は、計画は国の参酌標準に従っていろいろ出されています。けれども、実際の市民の需要がどうなっているのか、参酌標準と合っているのかというと、それは余りにも差があるのです。 例えば、特養やショートステイの場合どうなっているかということですけれども、これ宇治市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、３月にいただいたものですけれども、特養では１５年度サービスの必要量は３３7.３人になっています。これ国の参酌標準に基づいて推計を行われたその中身です。１６年度でも３４６人。だからサービス量が今３２０床ですけれども、これによると、待機者は１７人しかいません、今。１６年度だって３４６人ですから、３２０床に対して２６人しか待機者がいない。１７年度になっても、４２３人、ここで宇治市は８０床ふやすことになっていますので、４００床になって待機者は２３人、このような計算がここではされているわけです。 でも、実態は今新たな申し込みが特養にされていますけれども、こんな１７人やという数字ではないはずですよ。ショートについても同じです。１２６ページ、短期入所生活介護、短期入所療養介護のサービス見込みのところを見てみます。平成１５年度は参酌標準に基づいたサービス必要量は２万5,３９１日、これは年にです。サービス量も２万5,３９１日になっていて、供給率は１００％になっています。１６年度も１００％、１７年度も１００％、これは全部国の参酌標準に基づく数字なんです。現場はどうなっているかというたら、７月のショートステイの予定でももういっぱいいっぱいです。 施設にお聞きしましたところ、７月にもしショートを利用したいと、今から言われて入るところがありますかと言うたら、どこの施設も５日間などは入るところはありません。３日間でも無理なところはあります。既にキャンセル待ちをされています。こういう状況で何で１００％の供給率ですか。そういう国の参酌標準と実際の市民の需要が合っていないから、私は実際にどういう数字が本当は必要なのか、市民の生活の実態から一番その近くにいる地方自治体である宇治市が責任持って計画をつくっていかなあかん、そういう立場を遂行しようと思ったら、実態を把握しなあかんのと違うかと、こういうことを申し上げているわけで、これはできないことではありません。サービスのケアプランをつくられるとき、実際にケアマネージャーさんがケアプランをつくられるときに聞かれるわけですから、そこのときに実態として利用できなくても、本当は利用できる空きがあれば、このサービスは利用したかった、利用できるはずだった、そういう数字を上げていただければすぐにできることです。これは私は地方自治体の保健婦としての役割だというふうに思いますけれども、この点についてもう一度ご答弁をお願いします。 それから、特養の建設ですけれども、これは国や府の計画とリンクをしているので、市の独自での前倒しは無理やと、このようにおっしゃいました。実際には２年、３年待たれている状況はよくご存じだと思います。国や府の計画とリンクをしていて、宇治市独自の前倒しは無理だけれども、本当は必要だと、国の参酌標準でこういうふうに計画をしなあかんのは本当は間違っているんだと、こういうふうにおっしゃっているんですか。必要がないということはなくって、だけど、国の縛りがある中でこういうことはできひんとおっしゃっているのか、そこの点をもう一度お聞きします。 緊急時のショートステイについてです。 ショートステイについては、先ほど言ったとおり、在宅サービスを支える本当に大きな位置づけになっています。在宅の介護はご存じのように２４時間、３６５日休むことがありません。介護者にとってはショートステイを利用できるそのときが唯一の休養日です。でも、その在宅の介護者が急病のときに利用したいと言っても、今利用できるベッドはありません。先ほども申し上げましたが、７月も８月も既にほぼいっぱいの状況になっています。もう２、３カ月前からこれは待っておられるわけですからね。５、６月にもう７、８月の分は全部埋まってしまうんですよ。そういう状況の中で緊急時に対応してほしい言うても対応できないのが実態なんですよ。だから、ショートステイのベッドをふやしても、これは待っておられる方まだまだおられるわけですから、たちまち予約でいっぱいになるはずです。稼働率を高めるというのは、もちろん稼働率は高められるように事業者としてもできるだけ稼働率を上げようということで努力されています。でも、予約をされて、そしていっぱいになっている、そういう中でキャンセルが出たときにそのキャンセルを待っておられる方が入られるわけです。だから、稼働率を上げるという問題と緊急時に対応できるかどうかというのは問題は別です。だから、緊急時のための利用できる何らかの政策を予約ができるショートステイとは別にこれは持つ必要があると、こういうふうに言っているわけです。もう一度この点でご答弁をお願いします。 利用料の負担の軽減の問題ですけれども、やっぱりこれについてはこれまでの答弁の繰り返し、公平性を持ってもらわないかんから、あるいはコスト意識が必要やからということをおっしゃいました。けれど、公平性ということをおっしゃるんだったら、初めから低所得者の方がたくさんおられるのにそういう方に払いようのないような重い重い利用料の設定をしておいて、何が公平やと、これが市民の皆さんの声です。市民の一番困っているところで、個人の努力ではどうしようもないところを一番身近な自治体が受けとめてほしい。福祉の向上に努めるのは自治体の役割です。だからこそ、いろいろな自治体が、全国の４分の１に当たる自治体が何とかしなあかんということで、独自に利用料の軽減をされているんですよ。 前にも、１２月に質問したときにも、ここから引用させてもらったんですけれども、例えばケアマネージャーさんの声です。「遠距離介護で子供たちが交代でローテーションを組んで介護に当たっている方、本人は痴呆の独居、子供たちも認知できないときが多い。施設入所より在宅を希望されている。低年金にて介護利用料や生活費は貯蓄の切り崩しで行っている。」貯蓄がなくなったらどうしますか。「在宅生活を本人も介護者も強く望んでおり、こちらもそれを支えたいと考えています。しかし、本人の病状と痴呆の状況を考えると、常に見守りと全介助が必要。介護者は独身で仕事をしないと収入がないため、昼間独居となる。その間ホームヘルプサービスを受け入れるしかない。デイは病状を考えると、週１回が限度。ショートは本人が強く拒否。ホームヘルプサービスを入れようとすると、限度額では到底足りない。」これが現場の方の個々の具体的な例に携わっておられる方の訴えなんですよ。そういう訴えに応じてそれぞれの自治体が何とかしなあかんということで利用料の軽減を図っておられる。でも、宇治市は国で決まったそういう枠の中から絶対に出ようとしない、これでいいんですか。こういう対応が求められているんです。その姿勢が求められているんです。ほかの自治体にできて、宇治市にできないということは私はないと思います。やる気があればできるはずです。 オンブズパーソンについては、位置づけはお答えになりました。これは私、施設で働いていたときに、施設の中でオンブズパーソン制度を試行したことがあります。オンブズパーソンの方、そのものは施設の外の方でした。しかし、窓口がその施設の中にあるので、なかなか利用はしにくかったです。そういうことがないように、これは立ち上がったばかりの制度なので、ぜひ今後本当に必要な方が有効にこれを活用されて、実際に動いていける中で位置づけも含めて改善があればしていただいて、本当に発展的に進んでいくように、ぜひこれはお願いしていきたいと要望しておきたいと思います。 それから、地域の課題についてなんですけれども、大変この場所は危険やということについては認識をいただいていると思っています。１９年に下水道工事が完了して、個々の家庭との接続をしてから、これを考えていこうかというのではなくて、１９年には下水道工事は完了するんですから、予定どおりいけば、完了するんですから、そのときにはきれいに整備をしていただけるように、これは話をしていっていただきたいんです。 電柱の移設は全部移設をしないと、今路肩の中にあるやつが１本でも残っていれば、余り有効ではないので、全部移設をしてほしいんですけれども、その場合、例えば道路の路肩よりも車道の中心の側へ移動することも含めて私は検討した方がいいと思います。確かに車は行き来はできにくくなりますけれども、今は生活の道路の中では、ここは生活の道路とはなかなか言えませんけれども、生活の道路では車がどんどん入ってくることを防いで、例えば電柱をわざわざ車が蛇行しなければならないように設定をしたりというふうなまちづくりもされているところがあります。どういう方向がここに有効なのかどうかというのは、研究をされたらいいと思いますけれども、しかし今の状況のままでは歩行者に一方的に非常に危険な状況が残されています。だから、通過交通の車両台数を減らしていくことはもちろんほかのところでしていかなければならない課題なんですけども、歩行者の安全を確保するためのこの路肩の中で障害物を減らしていただけるような方策をこれは考えていただきたいと思っています。 商店街や地元自治会なんかもこれはずっと要望してきておられる中身であると理解をしております。地元の皆さんや、ぜひ子供連れのお母さんたちや、あるいは車いすの障害者の方やつえをついた方も喜んでいただけるように１９年を待たずに、それまでの段階でどのように改善をしていけばいいのかということを地元とも話し合っていただいて、努力をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（
矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）中路議員の方から有事関連法案に関しまして、先ほどお答えをさせていただいたつもりでおりましたが、見解があればということでございますので、改めてお答えを申し上げたいと存じます。 議員の方から私の先ほどの答弁の中で、一歩前進という部分を百歩後退という議員のご見解をちょうだいをいたしました。私ここで国会での論議をぶり返すつもりは全くございません。先ほども基本的なお答えを申し上げましたけれども、私は日本の平和憲法のもとで、今回有事法案がなぜ成立したかということを考えてみたいと思います。かつて再三このことは論議されながら、今まで全く法案になることはなかったと理解をいたしておりますけれども、今回私は例えば国会でもいろいろな採決の方法があると思っております。いわゆる強行採決と俗に言われるような採決もございます。しかし、今回の有事法案は決してそのような採決になったものではない、圧倒的な多数の理解の中で私は成立した法案であるという認識に立っております。 しかも、私は先ほど一歩前進ということを申し上げましたのは、日本の国には現に自衛隊が存在いたしております。しかし、その行動に係る法整備が未整備ということは法治国家としては問題であります。そういった面からいたしますと、今回の法案としての整備は一定前進をしたものというふうに思っております。しかしながら、この法律、今回の有事法制の本来の目的は国民保護法制でございます。そのことの一番大事な部分が先送りをされているということからいきますと、本来のこの法整備の目的からして、不十分であるということを申し上げているところでございます。 私ども自治体はやはりお住まいの市民の生命、財産を守るというのが最も大きな責務であります。そのことに基づきまして、私はしっかりとやっていくということを先ほども申し上げたところでございまして、今回の法案成立の背景いろいろ思いめぐらせてみますと、私は過去から申し上げておりますように、戦争というのはこれは人類の歴史の中で、特に２０世紀を振り返りますと、最も愚かな世紀、最も愚かな行為をたくさんした世紀であるという認識を持っております。 しかしながら、残念ながらいまだに核開発、核実験、核疑惑、民族、宗教による対立、そして国際的なテロ、イラクへの攻撃、北朝鮮の問題、さまざまないわば脅威といいますか、そういったものが国際社会にはたくさんございます。そうした中でいかに日本の国としてそのことをしっかりと国民の生命、財産、自治体にとりましては、市民の生命、財産を守っていくかということが一番大事な課題でございまして、そのことをしっかりと法として整備をしていくということは私は必要であるというふうに思っております。そして、整備をした上で先ほども申し上げましたように、これらの法律が発動されなくてもよいように、国際的な協調のもとで国際平和を誠実に求め続けていくことが最も大事であるということを基本的に申し上げているところでございます。私は改めてそのことを申し上げてご答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（
矢野友次郎君） 田中
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（田中彰君） （登壇）たくさんのご指摘をいただきましたが、実は６月に
特別養護老人ホームの問題で申し上げますと、入所選考の方法の変更があったと、それは先ほど申し上げましたが、全国的に
特別養護老人ホームの入所申し込みが急増している。その理由は利用者負担の割安感、将来を見越した予約的な申し込みが多いと。そして要介護１以上であれば、だれでもが自由に申し込むことができる。また、それぞれ重複していろいろな複数の施設の方に申し込むことができる。自由契約ですから、そういう状況になっております。このような状況の中で、介護保険制度では申し込み順を重視するという入所決定が原則になっておりましたが、この方法では在宅での生活が非常に困難で、かつ緊急に入所することが必要な方であっても、申し込み順位が下位であればなかなか入所できない。このような状況の中で現在宇治市もかかわる状況の中で問題対応のために運営基準の改正に伴って、それぞれにもう一遍申し込みの勧奨をしているというような実態でございます。 したがいまして、宇治市のこの
特別養護老人ホームだけじゃないんですけども、今回の介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の見直しの中でももう議員ご承知のとおりだと思いますけども、
特別養護老人ホームの申込者、待機という方の状況について分析しましても、実際２４６人のうち、今すぐ入所したいという方は６１人、おおむね６カ月以内が２９人、１年以内が２６人と、大体１００人ぐらいなんです。今すぐではないが、とりあえず申し込んでおくとか、あるいは申し込みをしているが、今のところ他の施設や在宅で満足しているという方も随分たくさんおられます。 また、どこに今おられますかという状況を見てまいりましても、現に自宅におられるという形、５０人を切っているという状況ですし、
特別養護老人ホームに入りながら、他の
特別養護老人ホームに申し込んでおられる方もおられると、このような状況ですので、一概になかなか言えない状況があります。私どもはそういうことを整理した上で、今回の高齢者保健福祉計画並びに介護保健事業計画というものを策定しました。参酌基準の状況で、先ほどショートステイの日数なんかも示されましたが、宇治市は見方が違うんですが、宇治市としてはサービス必要量についてそれを必要量に応じて事業供給量を見ていくという見方をしてますので、それは何も１００％あって当然なんですよ。必要なものについては必要な対応をしますという計画をこの計画で出しているんですから、１００％で足らないという状況ではない。 それから、今回の計画に当たりましても、ショートステイについては市としましても、かなり力を入れて整備していくという考え方であります。ただ、季節的な問題があります。夏休みとか、あるいはお盆とか正月とか、その辺の状況になってきましたら、どうしても季節的な問題としてふえるときがありますし、７月、８月は多い時期だと思っております。ただ、私どもはそれがいいんだという考え方を持っておりませんので、できるだけ緊急の対応ができるような形で運用等については十分先ほど議員がおっしゃっておりましたようなコンピューターによる情報のそれぞれ提供とか含めましてやっていく、それぞれの囲い込みがないかどうかということについても、しっかりと指導していきたいという考え方でおりますので、ご理解願いたいと思います。 それから、利用料の問題ですが、確かにご指摘のようなところもあります。ただ、圧倒的多数の方は今回のアンケート調査の中でもご満足いただいているのが利用の状況ではないかなと思っておりますので、それは安いにこしたことはないんですけども、それぞれが負担をしてやっている状況でありますので、この辺についてはよろしくご理解を願いたいというのが私の答弁です。 また、緊急時のショートステイですけども、常に一部を確保していくということについては、理想としてはそのように思っておりますが、どうしてもイタチごっこになってしまってるというのが実情でございますので、今後その点につきましても、十分検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
矢野友次郎君） 中路初音さん。
◆（中路初音君） 有事法制について、市長の方から２回目の答弁がありました。私もこの場でどこまでも市長と今回の有事法制についてはこうだああだということを余り言うつもりはないんですけども、だけど、先ほど市長が言われたように、本当に市民の命や財産を守るための法律であるかどうかという、その前提が問われているということについてはこれは事実ですから、この点についてはやっぱり私は憲法とは相入れないものだということは言っています。これは多くの方がそのように思って今回指摘をされています。これについては市長は今の自分の立場でその上で、この法律が発動されなくてもいいように頑張りたいということをおっしゃっているので、それは私は期待をしておきたいと思います。 介護保険についてですけれども、今参酌標準、市の参酌標準に基づいてやっているのではないということをおっしゃったんですか。ちょっと、そこのところについては私はよく理解ができなかったんですけれども、私はやっぱり市民の需要と今の利用の量が実態がなかなか合っていないのではないかということについて、だから宇治市がこの利用の希望の把握をするべきじゃないかということを言っているんで、その根拠として先ほど上げたんですけれども、そこのところについては把握はしなくてもよいというふうにお考えなんですか。実際に利用の量は保険ですから、後からこれだけの量が利用されたというのはわかりますね。だけど、その場でどれだけの方が本当はデイサービスを利用したかった、ショートステイを利用したかった、訪問介護を利用したかった、だけど、実際には供給量が足りないために利用できなかったというふうなことが今はわからないから、だからそれを宇治市がつかむべきではないかということをお聞きしたかった。すみませんが、その点もう１回お願いします。 それから、特養については結局は私は今制度が新しくなってもう１回入所の申し込みをされているというのはわかっています。今実際に本当に緊急で待たれているのは合わせて１００人ぐらいやないかということをおっしゃったようにも思うんですけれども、１００人やったらいいのかということは私は今それだけの方がおられたら、２年後には新しい特養が建つ、２年後にはもっともっとふえているわけで、こういう方はおうちで何年待つのか。例えば介護休暇などがとれない方はどうしていったらいいのかということがやっぱり問題になっているわけですよ。だから、これは１００人ぐらいやったらええとかいうふうに思ってはるんだったら、私は違うと思いますので、その点は指摘をしておきたいと思います。 緊急時のショートステイについては、これは稼働率の問題ではないということで、検討をしていただけるようなのでしていくというふうに今おっしゃったので、これはぜひ検討していただきたいと思います。本当に緊急時は困りますので、これは囲い込みという状況ではなくて、ケアマネージャーの方は苦心して一日じゅうあっちこっち電話をかけまくっても、あらへんという状況が実態ですので、これについては検討されて、善処していただけるようにお願いをしたいと思います。 利用料についてはほとんどの方が満足しているので、それでええやないかということなんですけれども、低所得者の方の利用の実態が減っているというのはこれは政府も認めていることなんです。私はこの間の低所得者だけではなくって、低所得者ももちろんですけども、だけではなくて、利用料の軽減制度を図るべきだということで、今回うちの議員団は条例提案もさせてもらっているわけですけれども、しかし一部の人がお金を持っている方は満足しているからええやないかということでは私はだめやと思います。これについては改めて次の機会で見届けていきたいと思います。 以上です。
○議長（
矢野友次郎君） 田中
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（田中彰君） （登壇）サービス利用料の把握ですが、私どもは計画のときにしっかりと把握しております。ただ、それぞれが契約の状況の中でやっていっておりますので、それぞれの時点時点の中での把握というのはなかなか難しい状況があります。ただ、当然事業を進めていく中での基本的な数値になってきますので、それは節目を捕まえて、つかんでいくような形はしていきたいと思っております。 また、当然計画についてはその点を満たして整理しているものですから、必要量についてはサービスしていくという形で事業量を見込んでおりますので、ご理解願いたいと思います。
特別養護老人ホームの分については、現在そういう再入所申し込みをしていただいている状況でございますので、申し込みされたところについてはもう一度ご本人さんに申し込みしてもらうということで、それぞれの方々の状況等についてのしっかりとした把握をすると。しかる後に市としても、もう一遍それぞれの施設の方にご協力いただく中で実態把握するということを１問目でも申し上げましたようにさせてもらいたいと思っております。 低所得者対策の問題については、先ほども言いましたけれども、それぞれの国が設けてます制度もありますし、その辺の状況も踏まえて今７月からまたそういう制度も変わってまいりますので、利用料の点についてはもう一度状況等については検討したいと思いますけども、現在のところ、先ほど申し上げました答弁のとおり、公平、公正の面から現在のところは利用料についてはそれぞれその制度の中での状況でお願いしたいと、市としての対応をする計画を今のところ持っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
矢野友次郎君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
矢野友次郎君） 長野恵津子さん。
◆（長野恵津子君） （登壇）それでは早速通告の順に従って行います。 まず、社会的弱者の立場に立った視点からの質問です。最初に障害児教育と養護学校の建設についてお尋ねします。 今回の選挙期間中、数多くの方々とお会いし、また朝の駅頭などで障害を持ちながら精いっぱい生きておられる方たちと出会いました。障害を持つ方々は本当に数多くおられます。その方たちの真摯な生き方がいかに健常者に生きる勇気を与えてくれるものであるかを知りました。幼稚園に勤務いたしておりましたころ、自閉症の３歳児を担任し、日々生活をともにする中、こだわりの強い、急激な変化に対応しにくい自閉症特有の行動傾向を見守る中で、周囲の健常な園児たちが徐々に障害者を理解し、助け合おうとする働きかけをしてくれる過程を身をもって体験し、感動した覚えがあります。 園児の世界では時に意地悪もしますが、本当に困っている仲間に対し、助け合うのは当たり前のことなのです。保護者の抱える悩み、子供の将来に対する大きな不安に対し、確かなる勇気と希望を与え、温かい支援の手を差し伸べるのは当たり前でなければなりません。障害児の小さな一歩を大きな喜びで認め合える共生社会こそ、健全な精神文化あふれる町であることの証明であると考えています。 本市においては、国や府の障害者基本計画に基づき、平成１１年３月に障害者福祉基本法が策定され、リハビリテーションやノーマライゼーションの理念のもとに、完全参加と平等に向けたさまざまな取り組みが進められてきました。 先日、槇島に開設された知的障害者施設と地域福祉センター等の複合施設は障害者の自立と社会参加を目指した本市の福祉行政のすばらしい取り組みだと考えております。 しかし、この間国においては、平成１４年１２月に障害者基本計画が新たに策定され、同時に数値目標が明確化された重点施策実施５カ年計画である新障害者プランが発表されております。京都府においても、教育分野において、府立学校在り方懇談会の障害児部会で、今後の障害児教育のあり方が討議され、平成１２年１２月に中間まとめが、そして、平成１４年にはまとめが公表されています。 その中で、府立養護学校の整備経過については、昭和４２年から昭和６１年まで、順次府内各地に計画的に整備され、現在８校２分校が設置されております。そのうち、通学制の府立養護学校は６校であり、立地条件から肢体不自由児の受け入れができない１校を除いて、自宅から近くの学校に通学できることを基本として、知的障害児と肢体不自由児がともに学べるように各地に整備されてきております。その後、軽度知的障害児の職業教育の充実を図るため、城陽養護学校に全員自主通学の高等部普通科が設けられております。しかし、各地域や学校ごとに目を向けますと、学校の立地条件の制約による課題や交通事情等の社会状況の変化に十分対応できていない面、また、通学区域が広域にわたることから、児童・生徒の指導や援助に関して、市町村等の関係機関と連携がとりにくい点もうかがえます。 特に、現在の養護学校の通学区域は基本的には昭和５９年の中丹養護学校の開校をもって設定されたものであり、以来２０年が経過する中で、地域社会に密着した機能、役割等に十分対応していない面もうかがえます。そのため、在り方懇談会では、現在の通学区域が縮小されるように、養護学校の再編整備を図る提言をしています。また、特に通学時間については、一人一人の障害の状態を踏まえ、一般的に児童・生徒が疲労を感じない程度として、スクールバスでの乗車時間がおおむね６０分を超えない程度が望ましいと提言しています。さらに、国の障害者プランでは総合的な相談、生活支援、情報提供事業をおおむね３０万人当たり２カ所で行うことが目標とされています。こうした観点から、現在京都府では北部に新たな養護学校が建設中であると伺っております。 一方、宇治市域の障害児の状況を見ますと、知的障害児は桃山養護と一部南山城養護に肢体不自由児は向ケ丘養護に通学するなど、通学時間においても、また地域の学校という視点からも、決して恵まれた状況になっていません。また、１９万都市である宇治市に障害児学校が一つもないことはこうした国や府の障害児計画の上からも大きな課題となっております。 養護学校の建設は確かに府の事業であり、過去に何度も府に宇治市として建設の要望書を出しておりますが、私はさらに以下の点について関係理事者にお尋ねいたします。 １つは、障害者基本計画等で提言されているように、一般の障害児学級に対する支援センターの役割及び障害者の完全社会参加と自立を考える上で、要望する養護学校は障害種別に分断された小さな養護学校ではなく、府南部を総括するような、ある程度規模のある総合的な養護学校にすべきであることです。また、障害児の職業教育が城陽養護以外は困難な状況にあることを考えますと、将来への自立を考えて高等部の職業訓練が可能な施設にすべきであることです。 ２つ目には、こうした養護学校建設には大規模な財政支出が伴い、現在の厳しい府の財政状況のもと、誘致にはかなりの年月がかかると思われます。本市の障害児のことを思いますとき、学校建設は一日も早いほどいいのは明らかです。以下は要望にとどめますけれども、こうした観点から、府の建設事業を促進するために、ただ単に府の事業を待つだけでなくて、今後将来的には本市として具体的に支援策を府に提供すべきではないかと考えています。住民の方々のご意見を十分お聞きし、慎重に進めていかなければならない問題ですが、一日も早いノーマライゼーションに対応した養護学校の建設に向けて、積極的な本市の取り組みをぜひお願いしたいと思います。 弱者の立場に立った視点からの質問の２つ目でございます。幼保一体化の取り組みについてお尋ねします。 深刻化する少子化に歯どめをかけるために、与党３党などの超党派で提出した少子化社会対策基本法が６月１２日衆院本会議で可決されました。この基本法案は国と地方自治体、事業主などの責務をそれぞれ定めております。国や自治体が行う具体策として、育児休業制度や短時間労働の普及など、育児と仕事の両立策、そして、病児、低年齢児、休日保育などの充実等が上げられております。この基本法案とともに、自治体や企業に育児支援の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法案と、市町村の子育て支援事業を促進する児童福祉法改正法案も衆院を通過し、これらの法整備によって、明確な理念に基づいた総合的な少子化対策が本格化することが期待されています。 本市では、平成１２年に宇治市児童育成計画を策定していますが、この計画を具体化する中で、全国的な幼保一体化の流れを位置づけ、さらに幼保一体化の総合施設を国が検討を開始したという発表も６月６日に新聞発表がございましたが、これについて本市で早期に事業着手できるように準備を進めていただきたく思います。また、この施設には在宅で保育に当たるお母さんたちの支援センターとしての機能もぜひ考えていただきたい。 以上は要望にとどめます。 現在、少子化が進み、幼稚園では園児の定員割れがふえています。逆にひとり親家庭の増加や不況化で共働き家庭がふえていること等を背景に、都市部を中心に、特に３歳未満の低年齢児が保育所に入れない、いわゆる待機児童が増加するなど、未就学児をめぐるちぐはぐな現象が起きている現実があります。本市においては、Ｈａｎａ花保育園が１０時までの延長保育を実施する保育所としてこの６月に開設され、延長保育への要望や待機児童対策などが実施されたことは評価するところです。待機児童数は１９人に減少したということですが、しかし現実には仕事を早く見つけたいけれども、子供を預かってくれるところがないために働けない、そう嘆くお母さんたちがいまだ数多くいらっしゃることもまた事実なわけです。勤務時間が夜型になってきていることや通勤時間が延びてきていることなどから、二重保育を強いられており、夜間保育や延長保育の要望が多くあります。また、休日保育についても要望があります。これらの住民ニーズについての取り組みをどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、本市の文化施策の中心事業であります紫式部文学賞と紫式部市民文化賞について、お尋ねします。 平成元年国のふるさと創生事業の趣旨に基づき、アイデアを広く市民の皆さんから公募し、その結果誕生したこの２つの賞は今や全国に文化と歴史の薫り高き宇治をしらしめる大切な事業として、またふるさと創生事業を見事に成功させ、全国的な認知も得た数少ない例として、大いに誇りに感じるところであります。 紫式部文学賞については、現在女性のみを対象とする全国で唯一の文学賞となり、特別な価値もあります。さまざまな意見はあろうかと思いますが、源氏物語によるまちづくりを目指す本市が女流文学にこだわる姿勢は高く評価されるべきと私は考えております。 一方、紫式部市民文化賞について、これまでの過去１２回における年代別応募者総数を見てみますと、次のような結果になっております。１０歳未満が１、１０代が２１、２０代が３１、３０代が４３、４０代が８４、５０代が１１９、６０代が１３７、７０代が８９、８０代が３６、９０以上が６。現在子供たちの活字離れや心の荒廃が進み、国を上げて子供の読書運動の取り組みを展開している中、紫式部市民文化賞について、２０歳未満の応募が毎年１つか２つであるというこの結果には大変寂しいものがございます。参加への働きかけとして、ポスターやチラシを作成し、小・中・高校にも配布されていると伺っており、努力を重ねられてきた点については、一定理解をしているつもりですが、あえて次の３点について質問いたします。 １点目は、従来の市民文化賞にプラスする形で、新たにジュニア文学賞を新設することはできないかということです。対象年齢を高校生までとし、ジャンルも文学全般のみにとどめず、手塚治や宮崎駿を生み出し、世界的に文化として高く評価されている日本のアニメのことを考えると、精神性の高い漫画作品もその対象とする案をぜひ検討していただきたいと思います。 ２点目に、作品を応募する規程についてであります。現在、作品の応募については、原稿用紙に書いたものというふうになっておりまして、手書きでも、パソコンの文書でもよいということでありますけれども、子供たちの参加を促すためにも、将来的には電子メールを利用した応募も可能としていく案をぜひ考えていただきたいと思います。 ３点目に、この市民文化賞が文化芸術基本法に先駆けた本市の見事な取り組みとして、市民参加型への大きな発展をさらに願って質問いたします。受賞した作品を数多く市民が親しみを持って鑑賞するための工夫、例えば受賞者の方に講演会の講師を依頼してお話を伺うとか、あるいは小・中学校で教育に活用するといったことが考えられると思うのですけれども、今後市としてどのように取り組みを考えておられるか、お聞かせ願います。 通告の最後の項目でございます近鉄伊勢田駅周辺の渋滞緩和について、質問いたします。 開商店街前の市道羽拍子宮北線と市道宮北開線が交差する道路周辺は１０年以上前から日常的に渋滞し、特に朝夕は大変な混雑となっています。ＪＲの踏切、府道城陽宇治線、近鉄伊勢田駅へと続く道路であるため、渋滞解消は容易ではなく、地域住民の方々は長い間この渋滞を我慢してきた実態があります。 開商店街にとっても、この渋滞は長年の懸案事項であります。府道城陽宇治線より西の伊勢田方面に住む方はこの渋滞を嫌って、近距離にありながらも、なかなか買い物に開商店街まで足を運ばない事情があるからです。 この道路の渋滞解消には抜本的な対策が必要です。近くを通る開児童公園前の市道、開１７号線は以前旧２４号線につながる道路として計画されていた時期もあったとお聞きしました。１2.５メートルもの道路が踏切の手前でもったいなくも分断されているのが現状です。この道路は現在本市の都市計画道路にもなっておりません。この市道を将来的に渋滞緩和の決定打とされるお考えはないのでしょうか。第二岡本病院前の府道の渋滞も厳しいものがあり、これも視野に入れた上での今後の渋滞緩和策について、市の取り組みをお聞かせ願います。伊勢田駅周辺の渋滞緩和を図る意味から、羽拍子宮北線、宮北開線を一方通行にする等の交通規制はできないものか、交通規制した場合、車の流れがどのようなものになるかを判断するために、短期間の一方通行の規制を試験的に実施できないものなのか、お尋ねします。 また、市道羽拍子宮北線には都市計画道路として神明伊勢田停車場線が計画決定されていますが、この路線の都市計画決定日と整備の予定についてもお聞かせ願います。 以上で、１回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）長野議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、保育所をめぐります市民ニーズについてのご質問でございますが、本市では子供と家庭を中心にそれらを取り巻く地域社会が一体となって、子供が健やかに育ち、安心して子供を産み、育てられるまちづくりを実現いたしますための基本的な考え方や施策の展開方向を示すものといたしまして、平成１２年３月に宇治市児童育成計画を策定いたしております。この計画の具体的な取り組みの方向の中で延長保育の充実や休日保育、夜間保育の実施の検討などを示しているところでございます。そして、この計画の具体化の一つとして、本年６月待機児童対策と新たな保育ニーズ、特に長時間の延長保育の要望にこたえますため、６０人定員で夜間１０時までの延長保育を行います公設、民営のＨａｎａ花保育園を開設をいたしたところでございます。待機児童につきましては、地域的なばらつきから１９人となっておりますが、昨年度からは大きく減少をいたしております。 また、保育の供給能力につきましては、年度途中の入所の動向を見定めることが必要でございますが、Ｈａｎａ花保育園を開設をいたしますことで、一定の前進が見られるのではないかと考えております。しかしながら、夜間保育や休日保育などの新たな要望につきましては、十分には対応できていないことも事実でございます。子供に長時間の保育がどのような影響を与えるのか、さまざまな困難な課題はございますが、Ｈａｎａ花保育園での夜間１０時までの延長保育の経験等を踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、紫式部市民文化賞におけますジュニア文学賞部門の新設等につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、紫式部市民文化賞につきましては、紫式部文学賞の創設とともに、本市の文化的継承と発展を図り、宇治ならではの地域文化を市民の手でつくり上げますことを目的にいずれもふるさと創生事業として平成３年に市民の方のアイデアから誕生いたしたものでございます。おかげをもちまして、今や紫式部文学賞は全国から注目を集めるようになりまして、また紫式部市民文化賞につきましても、毎年市民の皆様から数多くのご応募をいただくなど、すっかり定着いたしまして、本年で第１３回目を迎えるに至っております。 そうした中で、今般議員より紫式部市民文化賞に青少年を対象としたジュニア文学賞部門を新設すればどうかというご提案をいただいたところでございますが、紫式部市民文化賞につきましては、応募資格を市内に在住、在勤、在学をしている方、または市内を拠点に活動をするグループといたしておりますとともに、作品のジャンルでは小説、戯曲、評論、随筆、紀行、童話、詩等の文学作品並びに文学、歴史及び民俗等の研究作品といたしております。広報紙やポスター、チラシなどにより、積極的にＰＲを行いまして、例年４０数作品から５０数作品ほどのご応募をいただいておりますが、年代別の応募状況で見ますと、下は１０代から上は８０代、場合によりましては、９０代の方からのご応募もございます。 しかしながら、ご指摘のように、１０代の方からのご応募は市内の小・中学校や高校などにも呼びかけを行ってはおりますものの、極めて少ない状況でございます。したがいまして、現時点で常設的に青少年を対象としたジュニア文学賞部門を新設することにつきましては、前提といたしまして、ある程度の応募作品数を確保しなければならず、その年齢層からの応募をいかにふやせるかという、このことの整理と、継続的な見通しが必要でありますことから、検討課題とさせていただきたいと考えております。 また、精神性の高い漫画作品を対象といたしますことにつきましても、先ほど申し上げました点とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、応募方法に関しまして、インターネット等による応募も取り入れられないかという点でございますが、現行の応募方法は原稿そのものは手書きでもワープロでも、また印刷作品でもという広く認めておりますが、作品は郵送、または持参ということにいたしております。しかしながら、今日的な情報化の状況を踏まえまして、議員ご提言のパソコン等を活用した応募方法等につきましても、検討させていただきたいと存じます。 また、受賞作品の活用の方途につきましては、これまでに受賞されました方々に、例えば「宇治まなびんぐ」で講演をいただくなど、取り組みを行っているところでもございますが、受賞されました作品がより多くの市民の皆様方に知っていただけるような他の活用方策等につきましても、検討をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 乾
市民環境部長。
◎
市民環境部長（乾久雄君） （登壇）近鉄伊勢田駅周辺の渋滞緩和対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 開商店街前の市道羽拍子宮北線と市道宮北開線が交差する道路周辺は府道城陽宇治線の恒常的な渋滞とＪＲ奈良線の宇治新田間の複線化に伴う踏切の遮断時間の増加が渋滞の要因になっているのではないかと推測をいたしております。 ご質問の渋滞緩和対策として考えられますことは、渋滞が恒常化している府道城陽宇治線の拡幅などの道路改良とＪＲ踏切の改良が前提となりますが、早急な対応は難しい状況にございます。ご質問にございます開第１児童公園前の道路は日産車体の社宅などを建設する際の開発時点での指導により、市道開１７号線として現行幅員１2.５メートルで整備されたものでありますが、西方への延伸につきましては、ＪＲを立体的に交差して、府道城陽宇治線に接続するにはＪＲと府道との距離が短いため、高低差の関係で技術的に困難と考えられますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ご質問の一方通行の交通規制につきましては、宇治署交通課と協議を行っておりますが、交通規制を行う場合は広い範囲の住民の同意が必要なことと、逆に大きな渋滞が発生する要素があるのではないかという判断から、相当時間をかけて検討する必要があるところでございます。 また、短期間の試験的な交通規制につきましては、短時間のもの、例えば県まつりや宇治川花火大会などの場合は署長の権限で実施できますが、二、三日間とか、１週間単位で実施する場合は京都府公安委員会の意思決定が必要となり、実施に際しては人員の配置、広報での周知、徹底など、種々の問題を解決する必要がございますので、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路神明伊勢田停車場線につきましては、この路線は昭和３２年６月１５日に都市計画決定された幅員１２メートルの都市計画道路でございます。現在のところ、本市の財政状況を考えますと、直ちに事業に取り組むことは困難でありますが、府道城陽宇治線と府道八幡宇治線との交差点の部分的な改良計画を積極的に進めていただく中で、交通の分散を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 議員ご質問の趣旨は十分理解をいたしておりますので、今後ともあらゆる渋滞緩和対策について、京都府を初め、宇治警察署など、関係機関と十分協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（
矢野友次郎君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）障害児教育と養護学校の新設についてお答えを申し上げます。 現在京都府におきまして、府立学校の在り方懇談会のまとめを踏まえつつ、今後の障害児教育の動向を視野に入れながら、ノーマライゼーションに対応した養護学校の機能充実へ向けた再編整備のための基本計画が策定されているところでございます。南部地域につきましては、現在通学制の養護学校を４校設置しており、再編の基本方向としては向ケ丘養護学校の通学区域を縮小して、向日市、長岡京市及び大山崎町とする。南山城養護学校の通学区域を縮小して、京田辺市、綴喜郡及び相楽郡とする。宇治市、八幡市、城陽市及び久御山町については、新たに２つの通学区域に再編するが、再編に当たっては今後関係市町村と調整する必要がある。また、城陽養護学校の通学高等部は現行どおりとするという計画案が出されております。教育委員会といたしましても、今申し上げましたような計画案が検討されているこの時期を逃さず、重ねて要望を府に上げることが必要であると考えまして、この６月１０日に宇治市に新しいタイプの養護学校の新設を求める要望書を提出したところでございます。 議員ご質問の点はまさに要望書にも盛り込みましたところでありまして、本市が求めております新しいタイプの養護学校のスタンスであります。具体的に申し上げますと、大きくは次の２つのスタンスでございます。 第１は、従来の養護学校の役割に加え、地域社会に密着し、児童・生徒の障害の状態に応じた専門的な教育機能を十分に発揮した障害児教育のセンター的役割のある養護学校ということでございます。このことは議員のご質問にもありました自閉症の児童・生徒への支援で申しますと、自閉症の特徴について理解し、支援のための手だてを見つけるという点について、小・中学校だけで悩むのではなく、そのノウハウを養護学校から学び、指導に生かす等の連携がより効果的にできることであるととらえております。 第２に、知的障害、情緒障害、肢体不自由等の障害の枠にとらわれず、宇治市在住の養護学校へ通う児童・生徒を受け入れることができる総合的な養護学校でございます。このことはノーマライゼーションに対応した養護学校という点からも大切であると考えております。また、本年度より宇治市内全小中学校におきましては、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、必要な教育的支援を行うという観点から、特別支援教育推進モデル事業の総合推進地域の指定を受けまして、支援体制を整備するための取り組みを始めております。 このように、地域のセンター的役割のある養護学校を中心に据えながら、宇治市内の小・中学校や福祉、医療等と連携を図り、教育的支援のためのネットワークを構築していくことが障害のある児童・生徒が自立し、社会参加するための生きる力を培うことにつながると、大いに期待しているところでございます。このようなことから、宇治市に新しいタイプの養護学校が新設されますよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
矢野友次郎君） 長野恵津子さん。
◆（長野恵津子君） ありがとうございます。つい１０日ほど前に新しくまた府に要望書を提出されたということで、大変うれしく聞かせていただきました。一日も早い取り組みをということで、再度要望させていただきます。 次の幼保一体化につきましてなんですけれども、幼稚園に勤務していた経験からですけれども、今国を挙げての幼保一体化は大きな流れとなっているわけですけれども、ある久御山町の保護者のお母さまがぽつりと漏らしていたことによりますと、幼保一体、試験的に今久御山始めましたけれども、その中で、幼稚園に行ってらしたお母さんが幼稚園行事では当たり前のようにあったお誕生日会がなくなってしまったと、大変それが残念だということを漏らしておられました。そういうことを考えますときに、ともすれば幼保一体化が施設の効率上の、一緒にしたら効率的じゃないかと、そういったことで進む面が、推進されている面がございますので、教育上の中身がなおざりにされてはいないか、その点もまた心配されるところでもあるわけで、そういった意味で幼稚園は幼稚園の教育要領に基づいた教育内容が変容することのないように、注意深くまた見ていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 それと、紫式部文学賞につきましては、応募者がふえるということは応募しない方たちの隠された部分でのそういった、こういった読書であるとか、こういった文化に対する大きな興味が広がっていくことだと思いますので、またみんなが意識啓蒙でたくさん応募するような流れをつくっていくことが何よりも口コミでそういうのをたくさん広げていくことが大事だと思っておりますので、重ねてまた要望させていただきたいと思います。 道路の渋滞緩和につきましては、長年の住民の方々の本当に心からの希望でございますので、一日も早く府の方へも呼びかけ、実現させていただきますように、重ねてお願い、要望いたしまして、終了いたします。 ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
矢野友次郎君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は、２３日午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。ご苦労さんでした。 午後５時０１分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長
矢野友次郎 宇治市議会副議長 鈴木章夫 宇治市議会議員 平田研一 宇治市議会議員 田中美貴子...